建設技術研究所は売られ過ぎ感、２０年１２月期増収増益予想
- 2020/3/10 05:17
- アナリスト銘柄分析
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、防災・減災対策、国土強靭化対策などで国内公共事業は堅調に推移する見込みだ。会社予想はやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月９日の終値は１５１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２１５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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