ジェイテックは売り一巡、21年3月期収益改善期待

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 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。なお3月3日に自己株式取得を発表した。株価は地合い悪で13年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の22億55百万円、営業利益が50.0%減の87百万円、経常利益が50.7%減の85百万円、そして純利益が54.0%減の54百万円だった。技術職知財リース事業は4.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は14.6%減収だった。計画どおりのテクノロジスト採用が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡

 3月3日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で、取得期間は20年3月4日~20年9月30日としている。

 株価は地合い悪で13年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。3月12日の終値は134円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約11億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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