第一興商が7日ぶりに反発、「緊急事態宣言」1ヵ月程度とされひとまず懸念出尽す

■鉄人化計画は9日ぶりに反発、臨時休業いつまで長引くか不安だったが一応メドつく

第一興商<7458>(東1)は4月7日、急反発となり、9時30分にかけて10%高の2825円(255円高)をつけ、前日までの6日続落から大きく出直っている。

 先にカラオケ「ビッグエコー」をはじめとする直営店舗196店舗の臨時休業(4月3日から4月12日までの10日間)を発表し、新型コロナウイルスの影響が懸念されてきたが、7日は、政府の「緊急事態宣言」が5月6日までの1ヵ月間程度と伝えられ、休業を余儀なくされる期間にメドが立った。このためモヤモヤしていた不安がひとまず晴れ、懸念出尽し感が広がったとみられている。鉄人化計画<2404>(東2)は9日ぶりに反発している。

 ただ、「緊急事態宣言」が明けても利用者への外出自粛要請が続く可能性はあり、この7日ぶり反発は買い戻し先行型との見方はある。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る