■ＩＴ企業が防衛分野に着目、将来の事業化も視野
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は７月４日、８０円高（２１．６８％高）の４４９円とストップ高買い気配となっている。同社は７月３日、「宇宙・防衛事業準備室」を７月中旬に設置すると発表した。宇宙や防衛分野の技術的進展と、それに対応する日本政府の政策動向を踏まえ、同社のＩＴサービス事業と連携可能な新たな成長機会を探ることが狙いである。まずは調査研究や情報交換に注力し、将来的な事業化を視野に入れる。
設置の背景には、防衛環境の緊迫化やイスラエルなど海外の先端技術の動向がある。とりわけイスラエルの国営企業ＴＯＭＥＲ社が持つミサイル迎撃やロケット推進に関するノウハウは注目されており、同社が日本に進出する際の支援を通じて、技術獲得や連携の機会を模索するという。同準備室は、こうした活動の中核拠点として機能する。
ＴＯＭＥＲ社はアロー・ミサイルやシャビット・ロケットに関与するなど、先進的なロケット推進技術を有している。同社の日本代表を務める小宮久氏は、ビーマップの第三者割当増資を引き受けたＨＡＭＡメディカルサービスの役員でもあり、その縁から今回の構想が具体化した。杉野社長は反戦の意志を示しつつ、「平和の理念の下、日本の宇宙・防衛分野への協力に努める」とコメントしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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