GMOクラウドは反発の動き

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 GMOクラウド<3788>(東1)は、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービスのセキュリティ事業を主力として、新規サービスの収益化を推進している。20年12月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

 GMOインターネット<9449>の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス(SSLサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど)のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

 19年12月期の構成比(連結調整前)は、売上高がクラウド・ホスティング事業42%、セキュリティ事業51%、ソリューション事業8%、経常利益構成比(連結調整前)はクラウド・ホスティング事業44%、セキュリティ事業79%、ソリューション事業▲23%だった。

 クラウド・ホスティング事業では、選択と集中による既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、クラウドサービスの拡大に注力している。19年4月には新クラウド導入支援・設計・構築・監視・運用を代行する「CloudCREW」を開始した。

 セキュリティ事業では、SSLサーバー証明書の国内市場シェアが、19年6月に50%を突破した。また20年1月には、連結子会社GMOグローバルサインのクラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite」の月間署名数が、グローバルで100万件を突破した。

 ソリューション事業では、電子契約サービスAgree、オンラインゲーム開発エンジンPhoton、自動車向けIoTソリューションのLINKDriveシステムを活用したコネクテッドカー事業など新規サービスの収益化を推進している。

 なおコネクテッドカー事業については、20年1月GMOモビリティクラウドとして分社化、20年3月双日<2768>との合弁会社とした。

■20年12月期増収増益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比4.4%増の136億91百万円、営業利益が7.1%増の15億42百万円、経常利益が5.7%増の15億70百万円、純利益が5.5%増の11億32百万円としている。配当予想は2円54銭増配の49円13銭(期末一括)である。

 IoT分野を次の事業戦略の柱として、電子署名・電子契約サービスやクラウド運用のマネージドサービス、カークラウド事業など新規サービスの収益化を推進する。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が2.2%減収で3.4%営業増益、セキュリティ事業が4.0%増収で3.9%営業増益、ソリューション事業が31.1%増収で赤字縮小としている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年12月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日時点で、1単元(100)株以上・6ヶ月以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で急落する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月9日の終値は2024円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円27銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の49円13銭で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円31銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約237億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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