【株式市場】北朝鮮情勢に漠然と不安漂い日経平均は後場小動きのまま続落

株式

◆日経平均は1万9137円95銭(142円83銭安)、TOPIXは1406.90ポイント(8.99ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億4729万株

 4月22日(水)後場の東京株式市場は、引き続き北朝鮮・金正恩委員長の消息を巡る不透明感などを受け、日経平均は前引けに近い214円安で始まった。13時に配当予想の増額を発表した大王製紙<3880>(東1)が一段と強含み、中外製薬<4519>(東1)はリウマチ治療薬の新型コロナ向け効果への期待が言われてジリ高。しかし日経平均は200円安前後で身動きが取れず、大引けも大幅続落となった。

 後場は、OATアグリオ<4979>(東1)が上値を一段セリ上げ、新型コロナの影響で世界の農産物生産が落ち込むとの予想などが注目され、カクヤス<7686>(東2)は種類の家庭内消費拡大と高濃度酒の消毒液転用などが言われてジリ高。ハビックス<3895>(JQS)は不織布の需要増などが言われて高い。

 東証1部の出来高概算は12億4729万株(前引けは5億6173万株)、売買代金は2兆829億円(同9188億円)。1部上場2168銘柄のうち、値上がり銘柄数は496(同563)銘柄、値下がり銘柄数は1629(同1539)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種が(前引けも8業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、その他製品、医薬品、陸運、建設、電力・ガス、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る