ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期第３四半期累計は大幅減益だった。新型コロナウイルスの影響で通期下振れに注意必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

■ストック収益型事業が収益柱

　収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。

　１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。物件は首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。

　ハウス・リースバックで取得した収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成している。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。

　重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。

■２０年６月期３Ｑ累計減益で通期下振れ注意

　２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。ハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。

　セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の２２９億５５百万円だが、営業利益が４０．４％減の１１億４２百万円、経常利益が４１．２％減の１０億５５百万円、純利益が４８．６％減の６億４３百万円だった。

　フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が牽引して増収だが、不動産売買事業、リフォーム事業が消費増税や新型コロナウイルスの影響を受けた。さらに成長強化事業への投資による人件費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の増加などで大幅減益だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高６１．７％、営業利益３２．４％だった。新型コロナウイルスの影響で通期下振れに注意必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末の株主対象

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。

■株価は下値切り上げ

　株価は下値を切り上げている。通期下振れ懸念は織り込み済みのようだ。出直りを期待したい。５月１４日の終値は８５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）