協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期はモバイル事業の営業損益改善などで増収・２桁増益だった。そして１９年２月期も増収増益予想である。株価は反発して戻り歩調だ。出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。

　常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　１７年１１月には多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結した。同大学院ＭＢＡコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。１７年１２月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」の提供を開始した。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高くなる特性がある。

　利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１８年２月期増収・２桁増益、１９年２月期増収増益予想

　１８年２月期の連結業績は、売上高が１７年２月期比６．７％増の６１億８９百万円、営業利益が１７．８％増の２億７３百万円、経常利益が１８．８％増の２億８２百万円、純利益が３５．３％増の１億９６百万円だった。ほぼ計画水準で着地した。配当は１７年２月期と同額の年間５０円（期末一括）とした。配当性向は３０．４％となる。

　事業所移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して増収・２桁増益だった。全体の売上総利益率は３２．３％で２．２ポイント上昇、販管費比率は２７．９％で１．８ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が０．９％減の１８億１８百万円で営業利益が２２．９％減の１億９７百万円だった。需要は概ね堅調だが、情報創造コミュニティー移転関連費用が先行した。

　モバイル事業は売上高が１０．２％増の４３億７１百万円で営業利益が７６百万円（１７年２月期は２３百万円の赤字）だった。重点項目を絞った営業施策の成果としてキャリア重点項目計画値を達成し、インセンティブ収入が大幅増加した。派遣費用などが増加したが、売上総利益率が大幅改善（４．０ポイント上昇の２９．７％）した。

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比３．４％増の６４億円、営業利益が９．６％増の３億円、経常利益が８．１％増の３億０５百万円、純利益が４．１％増の２億０５百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間５０円（期末一括）としている。配当性向は２９．２％となる。

　ソリューション事業では、１７年１０月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用拡大により、ソリューション事業とモバイル事業の連携強化、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育などストックビジネスの強化を推進する。モバイル事業では店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図る。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は反発して戻り歩調

　株価は１月高値２１６８円から反落して水準を切り下げる展開だったが、３月２６日の直近安値１７６１円から切り返している。反発して戻り歩調だ。

　４月１３日の終値１８８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７１円２８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１８２円９１銭で算出）は約１．６倍である。時価総額は約２３億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線突破の動きを強めている。出直り展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）