アールシーコアは下値固め完了

日インタビュ新聞ロゴ

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウス「BESS」を販売している。21年3月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。当面は経済収縮の影響に注意が必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。20年3月期のセグメント別(調整前)売上構成比は直販部門が26%、販社部門が50%、BP社が24%、営業利益構成比は直販部門が26%、販社部門が83%、BP社が▲9%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 19年3月期末の展示場は41拠点である。18年4月からは単独展示場の呼称を「LOGWAY」に変更し、東京都昭島市に直営の「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点である。

 収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。

 中期成長に向けた重点施策としては、LOGWAY戦略のベストサイクル追求、新時代の暮らし方「梺(ふもと)ぐらし」の本格化、ブランドパートナー型FC制度の確立、長寿企業を目指す収益構造改革を掲げている。

■21年3月期予想は新型コロナウイルス影響で未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比42.1%増の176億14百万円で、営業利益が70百万円の黒字(19年3月期は6億35百万円の赤字)、経常利益が74百万円の黒字(同6億80百万円の赤字)、純利益が23百万円の黒字(同5億41百万円の赤字)だった。配当は19年3月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)とした。

 前期オープンしたBESS多摩などが受注・売上に寄与して大幅増収だった。利益面では山火事に起因するカナダ材調達難による部品納品遅延、BESS事業とは無関係の事業によって経営難に陥った販社6拠点に対するBP社の経費負担、生産革新初期におけるコスト増、材料費・外注費の高騰などを増収効果で吸収して黒字化した。

 21年3月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。当面は経済収縮の影響に注意が必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は3月末と9月末の株主対象

 利益配分については、DOE(純資産配当率)を重視した長期的視点での安定配当を行うことを基本とし、当面はDOEを7%程度まで高めることを目標としている。株主優待制度(毎年3月末および9月末時点の株主対象)については、優待内容を一部変更(BESS住宅新築工事割引の廃止を20年3月末基準日から適用。詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。5月27日の終値は834円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS840円75銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約38億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る