加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％である。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。

　富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。

　またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶなどに出資している。

　２０年３月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業などを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋに出資した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定

　２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比５１．５％増の４４３６億１５百万円、営業利益が３２．３％増の１００億１４百万円、経常利益が２９．０％増の１０１億３７百万円だった。純利益は１９年３月期計上の負ののれん益が剥落したため２７．０％減の５８億５２百万円だった。配当は１０円減配の７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）とした。

　電子部品事業（６７．４増収、５７．６％増益）が牽引した。ＥＭＳビジネスが医療・車載関連を中心に順調に推移した。部品販売ビジネスでは富士通エレクトロニクスの主要仕入先だった米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了に伴う一過性収益も寄与した。第４四半期に新型コロナウイルスの影響で、中国など一部工場で生産を一時休止したが、影響の最小化に努めた。営業利益と経常利益は計画超の大幅増益で過去最高を更新した。

　２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急伸して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２７日の終値は２３３５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）