■今期よりＦＴ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.が連結対象となる

　１４日発表されたエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の１６年３月期連結業績予想は、増収増益で、最高益更新を見込む。

　売上高３８０億円（前期比９．２％増）、営業利益５０億円（同２１．７％増）、経常利益５０億円（同１０．２％増）、純利益３０億円（同８．３％増）と過去最高の業績を見込む。

　年間配当は、前期と同じ７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）を予想。

　同社の事業は、法人事業とコンシューマ事業の２事業に分かれている。

　法人事業における今期の方針は、情報通信機器の販売は、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー、ＵＴＭ（統合脅威管理）の販売が好調に推移しているため、引き続き拡販に努める。ビジネスホン・ＯＡ機器の販売は、買い替え需要を取り込みながら新規開拓を行う。また、既存店の生産性向上及び未出店地域への出店を行うと共に定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努める。
　環境関連商材の販売は、ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス等の販売を強化すると共に、調光型ＬＥＤ照明等、商品ラインナップ拡充を行い、紫外線赤外線を大幅にカットするガラスコート剤のクリスコート販売を開始する等、さらなる拡販を目指す。また、タイ王国に設立した『ＦＴ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.』は順調に販売数を伸ばしており１６年３月期より連結対象となる見込み。
　ＷＥＢ商材は、高品質なクラウド型ＣＭＳ（コンテンツ　マネジメント　システム）等の新たなサービスを投入しＷＥＢ制作サービスの販売に今期も注力していく。
　プラットフォーム事業では、１５年３月にオークションサイト最大手「ヤフオク!」と掲載連携をスタートした個人間取引（Ｃ ｔｏ Ｃ）の中古車販売サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ（ミエルカ）」の運営に注力する。
　電気通信設備工事・保守については、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要が高まっていることから技術社員のスキルアップや施工管理体制の強化を行うと共にコストコントロールに注力する。
　パートナー企業（販売代理店）の開拓は、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社等のＭ＆Ａを含め、新規パートナーの獲得に積極的に取り組む。

　コンシューマ事業に関しては、一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ（インターネット　サービス　プロバイダー）販売については、従来の取次によるフロー型モデルに替えて、ストック型として自社回線サービス『ひかり速トク』及び自社ＩＳＰ『ＩＰＯＮＥ』を拡販し、将来収益の獲得に注力する。一時的に収益は減少するが、年間販売回線数１０万件、保有回線数３０万件を早期に実現し、中長期的な安定収入の確保に取り組む。
　ドコモショップについては、引き続き既存５店舗の集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組む。

　また、同日、８月３日付で同社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割を行い、持株会社体制へ移行して、社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」へ商号変更することも発表した。