三菱総合研究所＜３６３６＞（東１）は、前日２３日に１１５円高の４４６５円と続急伸して引け、２月６日につけた年初来高値４８２４円を意識する動きを強めた。同社の今２０２０年９月期の配当は、８期連続の増配が予定されているが、権利付き最終日の９月２８日を前に、さらに設立５０周年の記念配当の上乗せを催促する配当権利取りの買い物が増勢となった。また菅新内閣の目玉政策となっている「デジタル庁」新設関連の出遅れ総合シンクタンク株として割安修正期待も高めている。

■８期連続の増配もさらに設立５０周年の記念配当上乗せを期待

　同社の配当は、２０１２年９月期の年間３０円から連続増配され、今２０２０年９月期は年間１００円（中間配当・期末配当各５０円）と予想されている。ただ今期が、設立５０周年となることから記念増配が観測されており、東洋経済会社四季報最新号では年間１００円～１１０円と増配含みとしている。前２０１９年９月期も、業績が予想を上ぶれて着地したことから期末配当を４５円から５０円に引き上げ年間９５円（前々期実績８５円）に増配しており再現期待につながっている。

　これは、今２０２０年９月期業績が、昨年１２月、今年８月と２回も上方修正されたことが背景となっている。Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式公開買い付けへの応募による特別利益、アイネス＜９７４２＞（東１）株式の追加取得・持分法適用会社化による負ののれん発生益などが寄与し、官公庁、金融機関向けのシンクタンク・コンサルティングサービス案件が伸長し、金融機関向けＩＴサービスのシステム案件などが順調に推移したことが要因となった。業績そのものは売り上げ９２５億円（前期比２．７％増）、営業利益５５億円（同７．２％増）、経常利益７５億円（同３１．１％増）、純利益６６億円（同８３．３％増）と予想されており、純利益は、２０１７年９月期の過去最高の３８億３３００万円（２０１７年９月期）を３期ぶりに更新する。

　来期業績も、「デジタル庁」関連で官公庁向けコンサルティングサービスやＡＩ（人工知能）を活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発などが寄与して続伸が見込まれる。

■期末の配当権利取りとＰＥＲ１０倍台の修正で年初来高値は一通過点

　株価は、今年２月の負ののれん益発生で年初来高値４８２５円へ急伸し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）による世界同時株安で同安値２５６０円へ急落、売られ過ぎ修正で底上げし第２四半期の好決算も加わって４５２０円まで８割高した。今期業績の再上方修正では、反応は限定的で２５日移動平均線を出没する中段固めを続け、足元ではこれを上放れてきたが、ＰＥＲは１０倍台とシンクタンク株ではなお割安放置を示唆している。期末配当取りのインカム・ゲイン妙味とともに、株価的にも年初来高値奪回を一通過点に２０１８年７月につけた上場来高値５５００円を目指そう。