■官民連携で中小・小規模事業者から大企業までのＤＸを促進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）などが幹事法人を務め、６０を超える正会員・特別会員で構成する「電子インボイス推進協議会（代表幹事法人：弥生株式会社）」は、このたび日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定した。

　「Ｐｅｐｐｏｌ」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Ｐｅｐｐｏｌ」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいる。

　「電子インボイス推進協議会（以下、ＥＩＰＡ（エイパ）」は２０２０年７月、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として発足した。以来、６５社の正会員と特別会員３団体、７名（２０２０年１１月末時点）に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ね、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に取り組んできた。このほど、２０２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Ｐｅｐｐｏｌ」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定した。

　電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになる。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待される。

　ＥＩＰＡは日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を要請している。要請内容には、「Ｐｅｐｐｏｌ」の運営管理組織である「ＯｐｅｎＰｅｐｐｏｌ」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Ｐｅｐｐｏｌ」の枠組みの中で「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれる。なお１２月１４日、平井卓也　デジタル改革担当大臣へＥＩＰＡ　岡本浩一郎　代表幹事らが訪問し、日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言とともに前記の要請を行い、意見交換を行った。

　ＥＩＰＡは、２０２３年１０月のインボイス制度開始に先立ち、２０２２年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指している。今後は「Ｐｅｐｐｏｌ」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、２０２１年６月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様（初版）の策定と公開を目指す。また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をＥＩＰＡと連携して進めていく。

※２０２０年７月２９日付「電子インボイス推進協議会」プレスリリース：
「電子インボイス推進協議会」を１０社共同で発足。商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
https://www.csaj.jp/documents/Project/eipa/20200729_EIPA_pressrelease.pdf