マーケットエンタープライズ、高く売れるドットコムが車買取を開始、買取商材拡充でリユース事業加速へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年7月期から、ネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて、車の買取をテスト的に行なってきた。いくつかの段階を経て、社内の体制が整い、2023年9月27日(水)から、本格的に車の買取を開始した。

■背景・経緯

 マーケットエンタープライズが運営するネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」では、家電・楽器・カメラ・オーディオ・スポーツ用品や、中古農機具など、幅広いジャンルを対象に年間46万件を超える買取のご依頼がある。そうした中で、これまで「車を買い取って欲しい」、「車の処分をしたいので良い方法があったら教えて欲しい」など、不要品の処分と並行して自動車の売却を検討される方からの相談が多数ある。しかしながら、これまではオペレーション整備などの観点から、自社での車買取の実現には至らず、外部企業様へのご紹介をするに留まっていた。

 今回、一定のテストマーケティングを実施した上で体制が整い、2023年9月27日(水)から「高く売れるドットコム」での買取対象商材に車を加え、車買取を本格的にスタートした。マーケットエンタープライズでは、2017年から中古農機具の取り扱いを行ない、80カ国以上へ中古農機具を輸出するなど、国内外の顧客からサービスに対する高い評価があった。

 今後は、ネット型総合リユースとマシナリービジネスで培ってきた経験をもとに、車買取サービスを提供し、顧客の期待に応えていく。加えて、人口減少が続く日本では、車の売却ニーズは、今後増加していくと想定される。マーケットエンタープライズでは、顧客からの要望や課題に向けた取組を進めることで、中古市場を活性化し、リユースを通じた持続可能な社会形成を目指していくとしている。

■車の買取について

・サービス名称:「車高く売れるドットコム」
・買取対象車:自走可能な車(年式や国産車・外国車などは問わない)
・対象エリア:全国
・査定方法:ウェブサイトか電話での無料査定
・Tel:0120-990-092(車高く売れるドットコム専用)
・中古車の販売方法:オークションによる売却

■高く売れるドットコム

 全国対応のネット型総合買取サービス。宅配・出張・リユースセンターへの持ち込みから売却方法を選択することができ、誰もが簡単に不要品売却をすることができる。買取対象品は、家電や楽器、カメラ、オーディオ、ホビー用品から貴金属や着物に食器、農機具まで幅広く受け付けており、年間46万件を超えるご依頼がある。

■株式会社マーケットエンタープライズ

 マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けている。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80カ国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る