マーケットエンタープライズ、高く売れるドットコムが車買取を開始、買取商材拡充でリユース事業加速へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年7月期から、ネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて、車の買取をテスト的に行なってきた。いくつかの段階を経て、社内の体制が整い、2023年9月27日(水)から、本格的に車の買取を開始した。

■背景・経緯

 マーケットエンタープライズが運営するネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」では、家電・楽器・カメラ・オーディオ・スポーツ用品や、中古農機具など、幅広いジャンルを対象に年間46万件を超える買取のご依頼がある。そうした中で、これまで「車を買い取って欲しい」、「車の処分をしたいので良い方法があったら教えて欲しい」など、不要品の処分と並行して自動車の売却を検討される方からの相談が多数ある。しかしながら、これまではオペレーション整備などの観点から、自社での車買取の実現には至らず、外部企業様へのご紹介をするに留まっていた。

 今回、一定のテストマーケティングを実施した上で体制が整い、2023年9月27日(水)から「高く売れるドットコム」での買取対象商材に車を加え、車買取を本格的にスタートした。マーケットエンタープライズでは、2017年から中古農機具の取り扱いを行ない、80カ国以上へ中古農機具を輸出するなど、国内外の顧客からサービスに対する高い評価があった。

 今後は、ネット型総合リユースとマシナリービジネスで培ってきた経験をもとに、車買取サービスを提供し、顧客の期待に応えていく。加えて、人口減少が続く日本では、車の売却ニーズは、今後増加していくと想定される。マーケットエンタープライズでは、顧客からの要望や課題に向けた取組を進めることで、中古市場を活性化し、リユースを通じた持続可能な社会形成を目指していくとしている。

■車の買取について

・サービス名称:「車高く売れるドットコム」
・買取対象車:自走可能な車(年式や国産車・外国車などは問わない)
・対象エリア:全国
・査定方法:ウェブサイトか電話での無料査定
・Tel:0120-990-092(車高く売れるドットコム専用)
・中古車の販売方法:オークションによる売却

■高く売れるドットコム

 全国対応のネット型総合買取サービス。宅配・出張・リユースセンターへの持ち込みから売却方法を選択することができ、誰もが簡単に不要品売却をすることができる。買取対象品は、家電や楽器、カメラ、オーディオ、ホビー用品から貴金属や着物に食器、農機具まで幅広く受け付けており、年間46万件を超えるご依頼がある。

■株式会社マーケットエンタープライズ

 マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けている。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80カ国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  2. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  3. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  4. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…
  5. ■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯  高市トレードは、まるで「超高速エレベ…
  6. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る