ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期は利益２回目の上方修正で大幅増収増益予想としている。利益予想には３回目の上振れ余地がありそうだ。なお配当予想も上方修正して増配予想としている。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。

　グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。

　２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０－２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。またＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２０　Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で７期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が初のアワードを受賞した。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

　製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。

　アライアンスおよび海外展開では１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立した。

■２１年１月期は利益２回目の上方修正で大幅増収増益予想

　２１年１月期連結業績予想（９月１０日に利益を上方修正、１２月１４日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２８．７％増の９億円、経常利益が２８．３％増の９億２０百万円、純利益が２８．９％増の６億３８百万円としている。配当予想（１２月１４日に期末２円５０銭上方修正）は２円５０銭増配の１０円（期末一括）としている。

　３四半期累計は、売上高が前年同期比６８．１％増の３９億２５百万円、営業利益が４９．７％増の８億２２百万円、経常利益が４９．０％増の８億３６百万円、純利益が３４．４％増の５億１５百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。

　ソフトウェア事業は８．７％増収だった。クラウドサービスが１９．０％増収と牽引した。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウド版が利用ユーザー数の増加で２１．５％増収と大幅伸長した。プロダクトは２．１％減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。

　システム開発サービス事業は、１９年８月子会社化したＰｒｏ―ＳＰＩＲＥが寄与（前年第３四半期は貸借対照表のみ連結）した。海外事業はマレーシアの子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを第３四半期から新規連結した。

　通期連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正（２回目）した。売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。利益面では、第４四半期に予定している大型オンラインイベント開催で広告宣伝費の増加を見込むが、全体として費用発生が小さくなっていることも寄与する。

　なお修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が９１．３％である。通期利益予想に３回目の上振れ余地がありそうだ。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２３日の終値は２３３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円９５銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約９．０倍、時価総額は約３４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）