【株式市場】米経済対策に目先出尽し感とされ日経平均は6日ぶり反落だが米景気関連株は強さ継続

株式

◆日経平均は2万8519円18銭(179円08銭安)、TOPIXは1856.61ポイント(16.67ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億4926万株

 1月15日(金)後場の東京株式市場は、東京エレクトロン<8035>(東1)などが上げ幅を縮めて始まり、日経平均採用の高寄与度銘柄は上げ一服ムードとなった。バイデン氏の追加経済対策の概要が発表されたため、目先は期待材料が出尽くしとの見方。一方、ブリヂストン<5108>(東1)は今日の高値圏を保つなど、いぜん期待感も。日経平均は一時212円23銭安(2万8477円03銭)まで下げ、大引けは6日ぶりの反落となった。

 後場は、任天堂<7974>(東1)が値を戻して一時プラス圏に浮上し、米国の追加経済対策への期待や「ニンテンドースイッチ」用のイマジニア<4644>(JQS)のエクササイズソフト50万本突破など材料視。三陽商会<8011>(東1)は1、2月の受注会など開催の方針が注目され出直り継続。ラピーヌ<8143>(東2)は12月の時価総額が2部上場基準に抵触のため遠からず打開策との期待が言われ出直り拡大。カイオム・バイオ<4583>(東マ)は人モノクローナル抗体で最大127億円のライセンス収入が材料視され大引けまで買い気配のままストップ高。

 東証1部の出来高概算は12億4926万株(前引けは6億5083万株)、売買代金は2兆8377億円(同1兆4587億円)。1部上場2189銘柄のうち、値上がり銘柄数は486(前引けは580)銘柄、値下がり銘柄数は1652(同1505)銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種(前引けは8業種)が値上がりし、値上がりした業種は、鉱業、ゴム製品、空運、石油/石炭、だった。(HC)

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