■トークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」１００億枚発行、ビットコインなどに加えて決済可能に

マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月２９日の午前１１時３０分、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤが３月１２日付でトークン（仮想通貨）「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」１００億枚を発行するとともに、ブロックチェーン技術などを活用し、安全かつ円滑に不動産売買における決済を行うプラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」の海外投資家専用プラットフォーム「デジタルアセット取引プラットフォーム」を構築したと発表した。

　海外投資家専用の不動産取引プラットフォームとして、新たに発行したトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」とともに不動産売買における決済サービスを提供する。

■安全かつ円滑に不動産売買決済を行うプラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」

　マーチャント・バンカーズでは、暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、安全かつ円滑に不動産売買における決済を行うプラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を構築したことを、２０２１年３月１日付開示資料「子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過）」で発表済した。

　香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤは、上記の子会社ＭＢＫブロックチェーンが開発した「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」とは別に、ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙの海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。

　そして、ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤでは、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける決済を目的として、２１年３月１２日付で、１００億枚の「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行し、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける国内外の不動産売買取引に際してビットコイン、イーサリアム、ＵＳＤＴ（米ドル連動型ステーブルコイン「テザー」など）に加えて決済可能とした。

　決済手段としての「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」は、ビットコインやイーサリアムのような価格変動リスクがなく、また、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおいて不動産売買決済を行う場合、手数料を割引し、「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」による不動産売買決済を促進する。また、この「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」の管理は、エストニアの暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈ」がエストニア当局により受けたライセンスに基づき、同交換所のウォレットで行う。

　暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈ」は、エストニア当局からライセンスを受けた暗号資産交換所で、マーチャント・バンカーズが間接的に株式の１４．９％を保有する。現在は、当社のエストニアの子会社で、２１年３月２４日付でＮａｓｄａｑＢａｌｔｉｃ（ナスダック・バルチック取引所）に上場したＥｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳが運営している。

　なお、ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ　による「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」発行は、資金調達を伴うものではなく、日本国内居住者に対する取得勧誘・販売を行うものではない。また、日本国内居住者は、ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙにおきまして、不動産売買の当事者として、参加することができるが、決済手段として「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を利用することはできない。

　「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」の発行体であるＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤは、「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」保有者からの請求に応じ、いつでも、エストニアの暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈ」を通じ、「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を１枚あたり１米ドルで買い戻す。そのため、日本国内非居住者である「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」保有者は、「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を、いつでも１枚あたり１米ドルで換金することができる。

　ただし、資金決済法の規制により、「ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈ」は、日本国内居住者に暗号資産交換サービスを提供することができないため、日本国内居住者は、「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を法定通貨または他の暗号資産と交換できない。購入や転売で入手する事もできない。（ＨＣ）