エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２１年３月期決算発表を予定している。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月には導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。

　２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。

■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す

　中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。

　１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。

　２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ　ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。

■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円、営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。

　主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。

　コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。

　通期は、営業利益以下がストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想だが、クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、１３週移動平均線維続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。４月１６日の終値は１９３６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約３２倍、前期推定配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）