ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東マ）は通信インフラシェアリング事業を主力としている。２１年３月期は国内の導入物件数が順調に増加して大幅増収増益予想である。２２年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は１月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■通信インフラシェアリング事業が主力

　携帯キャリア各社の携帯基地局関連インフラ（装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなど）設備投資を一本化して、各社へシェアリングする通信インフラシェアリング事業（ＩＢＳ事業）を主力としている。さらに周辺事業として海外ＩＢＳ事業、ソリューション事業、新規事業として屋外の鉄塔などの携帯インフラのシェアリングを行うタワー事業も展開している。

　２１年３月期第３四半期末の国内ＩＢＳ事業累計導入物件数は３１４件（累計導入済み物件数２０６件、新規導入予定物件数１０８件）となった。また２１年１月には屋上活用マッチングサービス「ＳＩＴＥ　ＬＯＣＡＴＯＲ」のデータベース登録件数が１万件を突破した。５Ｇ対応共用装置については２１年度から導入を本格拡大予定としている。

　海外はベトナムでＩＢＳ事業を展開する子会社ＳＰＮが２０年１１月に、同事業を展開するＴＨＩＥＮ　ＶＩＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＭＩＴＥＤが保有するＩＢＳ資産買取契約を締結した。成長が見込まれるベトナムのＩＢＳ対策需要を取り込む。

■２１年３月期大幅増収増益予想、２２年３月期も収益拡大基調期待

　２１年３月期連結業績予想（１１月１０日に上方修正、３月１７日に２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比３７．２％増の３５億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが８０．５％増の１３億３０百万円、営業利益が５．８倍の４億円、経常利益が３億６０百万円（２０年３月期は５百万円）、純利益が３億円（同１３百万円の赤字）としている。

　新型コロナウイルスの影響が全体として限定的であり、国内ＩＢＳ事業における新規導入物件数が順調に増加する見込みだ。特に請負工事等の一時収益やインフラシェア売上が想定を上回る見込みだ。利益面では販管費の抑制に加えて、ローカル５Ｇで予定していた実証関連費用が次期にズレ込む見込みとなったことも寄与する。国内の導入物件数が順調に増加して２２年３月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は１月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月２３日の終値は８１７０円、時価総額は約１６８８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）