【株式市場】日経平均は後場も堅調で終盤148円高まで上げ大引けも堅調反発

東証アローズ 東京証券取引所

◆日経平均は2万9053円97銭(62円08銭高)、TOPIXは1909.06ポイント(5.51ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億3708万株

 4月28日(水)後場の東京株式市場は、円安の進行などを受けてトヨタ自<7203>(東1)が一段と強含んで始まりジリ高となるなど、主力株の一角が強い一方、JR東日本<9020>(東1)はコロナ拡大警戒などで軟調。日経平均は14時過ぎまで2万9100円前後で横ばいを続け、その後147円81銭高(2万9139円70銭)まで上げる場面があった。大引けはダレたが反発した。

 後場は、今期増益率拡大予想の決算だった富士電機<6504>(東1)が一段ジリ高となり、昼に業績・配当予想の増額、最高益予想を発表した加賀電子<8154>(東1)が持ち直し、同じく3月決算を発表した新内外綿<3125>(東2)は急伸し大引けまで買い気配のままストップ高。AMIDA・HD<7671>(東マ)は6月末の株式分割と本日の決算発表期待で一段高。東洋合成<4970>(JQS)は決算上振れ期待などが言われて一段と出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は12億3708万株(目引けは5億5441万株)、売買代金は2兆7025億円(同1兆1447億円)。1部上場2191銘柄のうち、値上がり銘柄数は628(前引けは900)銘柄、値下がり銘柄数は1481(同1147)銘柄。

 また、東証33業種別指数は19業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位は、証券/商品先物、鉱業、輸送用機器、その他製品、電機機器、不動産、保険、ゴム製品、石油/石炭、非鉄金属、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る