パイプドビッツ総合研究所が教育プログラム「政策創造塾」を開講
- 2015/6/11 13:42
- ＩＲ企業情報
■地域の政策立案・実施に関わる自治体やＮＰＯなどの担当者が対象
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）内のパイプドビッツ総合研究所は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やＮＰＯなどの担当者向けの、政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」を開講する。
地域行政は昨今、低成長経済、高齢化、少子化の中で、税収減による財政枯渇もあり、財政構造が変化しており、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取ることに加えて、費用対効果を考慮した政策立案手法が求められている。また、政府は、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を２０１４年末に閣議決定し、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施することを求めるとともに、「ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化」を明記し、地域が直面する課題解決に向けてＩＣＴの利活用の重要さも示している。
パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を、平成２４年度から３年にわたり慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との共同研究にて提供してきた。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業が協力したことで、３年間で２０強の自治体を含む約６０名が受講することが出来た。
本年度は、各自治体が、地方創生の「地方版総合戦略」だけではなく、国土強靭化法の「国土強靭化地域計画（地域強靭化計画）」を策定する年度になる。そこでパイプドビッツは、計画策定や具体的な事業として取り組む分野を中心に構成した「政策創造塾」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を支援する。
「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全１０回の講座からなる教育プログラム。
地方創生、マイナンバー、国土強靭化等の自治体が抱えるテーマについて、ＩＣＴを活用した政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、専門家や他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムである。
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