山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ関連のコンサルティング事業などを展開している。株価は上値追いの展開で１１日は４２５０円まで上伸した。０６年８月以来の高値水準だ。１６年３月期利益は増額含みであり、指標面に割高感はない。自己株式取得や中期成長力も評価して、過熱感を冷ますための適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・Ｍ＆Ａコンサル」を３本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０億８６百万円、第２四半期（７月～９月）２０億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８億２５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億１１百万円、営業利益は第１四半期５億３３百万円、第２四半期４億２８百万円、第３四半期２億４８百万円、第４四半期８億円だった。好採算案件や大型案件の有無で四半期別利益は変動しやすい収益構造だ。

　なお１５年３月期のＭ＆Ａ関連案件は、経営コンサルタント事業で件数２８件（１４年３月期は１７件）および売上高１０億２２百万円（同５億円）、そして資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で件数１５件（同８件）および売上高５億５３百万円（同１億６７百万円）だった。件数が増加基調であり、大型案件も寄与した。

　また１５年３月期の配当性向は３４．８％だった。ＲＯＥは１４年３月期比６．４ポイント低下して１７．８％、自己資本比率は同５．２ポイント低下して８１．９％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前期比６．１％増の９０億円、営業利益が同４．９％増の２１億１０百万円、経常利益が同２．１％減の２１億６０百万円、純利益が同１．２％増の１４億円としている。なお投資・ファンド事業での投資株式の売却損益を見込んでいない。配当予想は同１０円増配の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で、予想配当性向は３７．５％となる。

　経営コンサルタント事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で、事業承継・Ｍ＆Ａ関連が好調に推移する。不動産コンサルティング事業とＦＰ関連事業も順調な推移が期待される。好採算案件や大型案件の有無によって収益が変動しやすい収益構造だが、会社予想は保守的な印象が強く利益増額含みだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。

　なお４月２８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年５月１日～１６年３月１８日）については、５月３１日時点で取得株式総数０株となっている。

　株価の動きを見ると、上値追いの展開で６月１１日は４２５０円まで上伸した。０６年８月以来の高値水準だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　６月１１日の終値４２３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９２円５９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６９５円５７銭で算出）は２．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％程度に拡大して目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線、月足チャートで見ると９ヶ月移動平均線がサポートラインとなって長期上昇トレンドの形だ。１６年３月期利益は増額含みであり、指標面に割高感はない。自己株式取得や中期成長力も評価して、過熱感を冷ますための適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。