パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去事業を展開するセキュリティサービス提供企業である。株価は年初来高値圏５５０円～６００円近辺でモミ合う展開だ。１６年５月期の収益拡大期待でモミ合い上放れて４月高値６２０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目したい。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　６月１０日には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から１５年５月に、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定されたと発表した。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。１５年２月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。

　前期（１５年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前々期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、そして純利益が同６．３％減の１億７１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１６円（期末一括）で、予想配当性向は４８．２％となる。

　第３四半期累計（６月～２月）は前年同期比１７．２％増収、同１２．６％営業減益、同１１．４％経常減益、同１４．８％最終増益だった。引取回収・販売事業における中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器の入荷台数増加と業者向け卸販売の好調、レンタル事業における大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件などで大幅増収だった。営業利益と経常利益はレンタル資産償却および一時経費の先行で減益、純利益は投資有価証券売却益の計上および法人税等の減少で増益だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円だった。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７７．３％、営業利益６２．３％、経常利益６５．０％、純利益９１．８％だった。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、増収基調であり、生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して第４四半期（３月～５月）の挽回が期待される。

　また今期（１６年５月期）は、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりに、顧客対応強化策も奏功して中古情報機器の引取回収・販売、さらにデータ消去サービスが順調に増加して収益拡大基調だろう。マイナンバー制度関連の需要も期待される。

　株価の動きを見ると、第３四半期累計の営業減益を嫌気する形で４月の年初来高値６２０円から反落したが、下押す動きは見られず年初来高値圏５５０円～６００円近辺でモミ合う展開だ。

　６月１１日の終値５７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７～１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えてモミ合い煮詰まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、１６年５月期の収益拡大期待でモミ合い上放れて４月高値６２０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目したい。