バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期は赤字幅が縮小した。２２年３月期はサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。収益改善を期待したい。株価は決算発表を機に急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｙｂｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）社がサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　ＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については新型コロナウイルスの影響を考慮して、開設日程を２１年５月までを目途に変更した。また運営会社のサイバーコマンドはＤＸＨＲ社が主体となって設立することに変更、開設予定地も変更した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。またサイバージム社に対する出資比率を高める。

■２１年３月期は赤字幅縮小、２２年３月期は黒字化予想

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比８．５％増の１４億６８百万円、営業利益が３億０４百万円の赤字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が３億２５百万円の赤字（同１１億３５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が４億３４百万円の赤字（同１３億２０百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルスの影響で米国ＮＹのサイバーアリーナが一時使用停止となり、第４四半期に予定していた国内外での複数のサイバーアリーナ販売が期ズレとなったため売上高が計画を下回り、各利益は赤字だった。ただし前期比では増収効果に加えて、海外セキュリティ事業における経費の大幅削減で販管費が減少したため、赤字幅が縮小した。なお特別損失に投資有価証券評価損１億４５百万円を計上した。

　セキュリティ事業は１９．７％増収で赤字縮小した。セキュリティ分野は新型コロナウイルスの影響を受けたが、情報セキュリティ規格のコンサルティングサービスが堅調に推移し、海外セキュリティ事業における経費の大幅削減で販管費が減少した。マーケティング事業は３．０％増収で４２．０％増益だった。上期に新型コロナウイルスの影響を受けたが、下期に需要が急回復した。

　２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　サイバーセキュリティ分野が拡大し、海外事業で計上していた経費がなくなるため黒字化予想としている。なおサイバーセキュリティ分野では、中部エリアの新規オープンや東京データセンターのオープンも予定している。収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は決算発表を機に急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。５月２８日の終値は２３６円、時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）