三菱重工業グループはエジプトの75万kW級GTCC発電所に対する3件のLTSAを同時締結

■エジプト国内の電力安定供給に寄与

 三菱重工業<7011>(東1)グループの三菱パワーは、エジプトのシディ・クリル(Sidi Krir)火力発電所とエル・アトフ(El Atf)火力発電所、カイロ・ノース(Cairo North)火力発電所に2基ずつ納入した計6基のM701F形ガスタービン系を対象とする16年間の長期保守契約(LTSA:Long Term Service Agreement)を、3件同時に締結した。

 いずれも定格出力75万kWの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備で、このLTSAを通じてガスタービンの保守・管理、代替部品の供給およびリモートモニタリングなどを行うことで、安定的かつ高効率な稼働を確保するもの。これにより、エジプト国内における電力の安定供給に寄与していく。

■現地サービス組織設立10周年で、客先の期待を上回る成果を短期間に達成

 5月31日にはシディ・クリル発電所で、LTSAの調印を記念して式典を開催。地中海に面した港湾都市アレキサンドリアの西方約50kmに位置する当発電所には、電力・再生可能エネルギー大臣、同国内の電力・送電事業を担うエジプト電力統括会社(EEHC:Egyptian Electricity Holding Company)、在エジプト日本大使館、独立行政法人国際協力機構(JICA)カイロ事務所、当社などから関係者が出席した。

 エジプト側を代表して、EEHCの会長Gaber Dussoki氏からは、日本の製造業の技術、特にEEHCとの長い協力関係において、常に全力で期待に応える三菱パワーの技術を高く信頼し、評価しているとの発言があった。

 一方、英国に本拠を置く当社の欧州法人でアフリカも担当する三菱パワーヨーロッパ(Mitsubishi Power Europe, Ltd.)CEOのカルロス・ゴンザレス・ぺトン(Carlos Gonzalez Peton)は、次のように述べた。

「三菱パワーグループは、この国に現地サービス組織を設立して10周年を迎えました。我々は日本から多大なサポートを受けながら、お客様の期待を上回る成果を短期間で達成し、安全・迅速かつ最高品質の提供に力を注いでいます。今回、16年間のLTSAを締結することができ、お客様と一層緊密な友好関係を築いていきたいと思います」。

 シディ・クリル発電所およびエル・アトフ発電所については、JICAの円借款(政府開発援助)による資金供与のもと、同社が2019年5月にGTCC設備の出力向上と発電効率の改善、停止時間低減等をはかる更新工事を受注。同工事は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなかでも順調に進んでおり、進捗率は8割に達している。また、カイロ・ノース発電所については、すでに更新工事が2019年5月に完了して稼働中。今回のLTSA調印式は、両発電所が2021年11月までに順次運転を開始した後の3発電所フル稼働体制を見据え、両発電所の工事進捗お披露目も兼ねてシディ・クリル発電所で行われた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る