ツインバード工業が急反発、厚労省から新型コロナワクチン用ディープフリーザーを新たに受注、業績予想を大幅に増額修正

■総額300百万円、第2四半期の予想営業利益を78%増額

 ツインバード工業<6897>(東2)は7月9日、急反発で始まり、取引開始後は11%高に迫る1188円(114円高)まで上げている。8日の取引終了後、第1四半期決算と新型コロナワクチン用ディープフリーザー(冷凍庫)の厚生労働省からの受注、これによる業績予想の増額修正を発表し、注目再燃となった。

  昨年半ばから今年1月の2395円を上値に半年近く「鳴かず飛ばず」の相場が続いているが、再びディープフリーザー相場が再燃するか注目されている。

 厚生労働省から新型コロナワクチン用ディープフリーザー(品番SC-DF25WL)を新たに受注したことなどにともない、第2四半期の連結業績予想(21年3~8月、累計)を増額修正し、売上高は従来予想を2.4%上回る73.7億円の見込み(前年同期比40.7%増)とし、営業利益は同じく77.5%上回る7.1億円の見込み(前年同期は0.97億円の赤字)とした。また、未定だった通期の予想数値も開示した。

 厚生労働省から新たに受注した新型コロナワクチン用ディープフリーザー(品番SC-DF25WL)は総額300百万円(本体価格)、納期は21年7月(予定)。モデルナ製COVID-19mRNAワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場などへの輸送・保管用に使用される予定とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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