アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。２２年３月期は親子向けアプリのアップデート効果などで営業黒字転換予想としている。第３四半期累計は営業利益が黒字転換し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は大幅増益だった。そして各利益は通期予想を超過達成した。通期ベースでも収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。

　２１年３月期の売上高構成比はコンテンツ事業９％、ＣＣＳ事業９１％、営業利益構成比（調整前）はコンテンツ事業５９％、ＣＣＳ事業４１％だった。

　コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。

　デジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

　ＣＣＳ事業では、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併し、ＣＣＳ事業の運営体制を効率化した。

■ＮＦＴコンテンツ分野も注力

　成長戦略はＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社と、戦略的業務提携契約を締結した。ＣＲＥＰＯＳクリエイターへのＮＦＴ販売支援や、新たなＮＦＴコンテンツの開発・販売などを共同で推進する。

　そして２１年１１月には、ＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム第１弾」を本格始動した。

　２１年１２月には、ブロックチェーンに関するコンサルティング事業や暗号資産交換業向けウォレットシステム開発などを展開するＨａｓｈＰｏｒｔと、ＮＦＴマーケットプレイス「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴマーケット」の開設、およびＮＦＴ分野における新たな取り組み開始に関する契約を締結した。クリエイターのＮＦＴアートをメタバース上で展示・販売する新サービスなども検討する方針だ。

■２２年３月期３Ｑ累計営業黒字、通期予想を超過達成して収益改善基調

　２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比５．４％減の２９億２４百万円、営業利益が１億１６百万円の黒字（２１年３月期は１億５１百万円の赤字）、経常利益が１億６４百万円の黒字（同１３百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が１億１４百万円の黒字（同７３百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１７．７％減の１９億５５百万円、営業利益が１億３２百万円の黒字（前年同期は１億３７百万円の赤字）、経常利益が１０．４倍の２億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．４倍の１億８８百万円だった。

　コンテンツ事業の堅調推移、コンテンツクリエイターサービス事業の不採算部門統合による販管費圧縮やエンジニア稼働率維持などで営業利益が黒字転換し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は大幅増益だった。営業外収益では助成金収入が減少（前年同期は１億０９百万円計上、今期は６５百万円計上）した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ２百万円増加したが、利益への影響はなかった。

　コンテンツ事業は売上高が６．１％増の２億１４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．１倍の６８百万円だった。電子絵本アプリの毎週新作配信や著名人とのコラボ絵本配信、ＮＦＴへの取り組みなどを推進した。

　コンテンツクリエイターサービス事業は、売上高が１９．９％減の１７億４１百万円、利益が７．８倍の２億４０百万円だった。不採算部門統合による販管費圧縮や、ＤＸ推進に伴うエンジニア稼働率維持などで損益改善した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億５８百万円で営業利益が３１百万円、第２四半期は売上高が６億４１百万円で営業利益が４１百万円、第３四半期は売上高が６億５６百万円で営業利益が６０百万円だった。営業黒字が定着して収益改善基調である。

　通期予想は据え置いている。今期の黒字化達成と次期以降の成長に向けた収益基盤を構築するため、コンテンツ事業では親子向け教育・知育コンテンツの改修と機能拡充、コンテンツクリエイターサービス事業では収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓や新規事業の推進を強化する方針だ。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が６６．９％、営業利益が１１３．８％、経常利益が１３２．３％、親会社株主帰属当期純利益が１６４．９％だった。各利益は通期予想を超過達成している。通期ベースでも収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で戻り一服の展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５２銭で算出）は約２１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４円０８銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）