- Home
- 新製品＆新技術ＮＯＷ
- マーチャント・バンカーズが耐震対策支援事業に進出
マーチャント・バンカーズが耐震対策支援事業に進出
- 2021/9/28 17:59
- 新製品＆新技術ＮＯＷ
■金融機関と連携し資金面での支援を行うなど耐震対策をバックアップ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は９月２７日、「耐震対策支援事業に関する取組みのお知らせ」を発表し、金融機関と連携し、工事資金につきまして、資金面での支援を行うとともに、提携業者と協同して、工事を行うことにより、物件所有者の耐震対策をバックアップする事業に取り組むとした。
物件所有者に対し、提携業者と協同して、リーズナブルに工事を請負うとともに、金融機関と連携し、耐震強化工事や建替えの費用のバックアップを行う。
我が国は、世界有数の地震大国で、大規模地震への備えとして、多くの物件所有者が、耐震強化工事や建替えなど、耐震対策を求められている。切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、国や自治体は耐震化工事や建て替えに補助金を出し、また、建替えを促す政策も次々と打ち出しているが、国土交通省の推計によれば、２０２０年現在、住宅で１３％（約７００万戸）、多数の者が利用する建築物で１１％（約５万棟）について、耐震性不足が指摘されていながら、いまだ、対策が行われていない。
耐震対策が行われていない理由として、国や自治体の実施したアンケートによれば、費用負担が最大の要因となっており、同社では、物件所有者に対し、提携業者と協同して、リーズナブルに工事を請負うとともに、金融機関と連携し、耐震強化工事や建替えの費用のバックアップを行う。また、耐震対策工事を行っても、工事費用の回収が難しい物件については、同社で買い取ったうえ、再開発を行う事業にも取り組んでいく。
金融機関と連携し、工事資金につきまして、資金面での支援を行うとともに、提携業者と協同して、工事を行うことにより、物件所有者の耐震対策をバックアップする事業に取り組むこととした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
