JFEシステムズは22年3月期通期業績・配当予想を上方修正

(決算速報)
 JFEシステムズ<4832>(東2)は10月27日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍からの需要回復や生産性向上などで想定超の増収増益となり、通期業績・配当予想を上方修正した。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。

■22年3月期2Q累計が想定超の増収増益、通期業績・配当予想を上方修正

 22年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比6.4%増の241億98百万円、営業利益が26.4%増の24億57百万円、経常利益が26.0%増の24億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が29.1%増の16億21百万円だった。

 上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収増益だった。収益認識基準適用で売上高が子会社を中心に7億03百万円減少したが、営業利益への影響は27百万円減少と軽微だった。

 部門別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で15億円増加の111億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で5億円増加の78億円、基盤が1億円増加の33億円、子会社が会計基準変更の影響で6億円減少の20億円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高119億15百万円で営業利益10億42百万円、第2四半期は売上高122億83百万円で営業利益14億15百万円だった。

 上期実績を受けて通期予想の売上高を39億円、営業利益を5億10百万円、経常利益を5億円、親会社株主帰属当期純利益を4億円それぞれ上方修正した。修正後の通期連結業績予想は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が12.9%増の52億70百万円、経常利益が12.8%増の53億円、親会社株主帰属当期純利益が13.4%増の35億円とした。売上高・利益とも過去最高更新予想としている。配当予想は期末15円上方修正して75円(期末一括)とした。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比15円増配となる。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で38億円増加の232億円(従来予想比22億円上方)、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円(同6億円上方)、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円(同3億円上方)、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円(同1億円下方)としている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が46.6%、経常利益が46.8%、親会社株主帰属当期純利益が46.3%と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。JFEスチール向け刷新プロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。10月27日の終値は1758円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円86銭で算出)は約8倍、時価総額は約276億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る