（決算速報）
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は１０月２９日の取引時間中に２２年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。近海部門の市況上昇などで従来予想を上回る増収・大幅増益となり、通期予想を上方修正（７月３０日に続いて２回目）した。さらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だ。上方修正に対する反応は限定的だったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■２２年３月期２Ｑ累計は想定超の大幅増益、通期予想は２回目の上方修正

　２２年３月期第２四半期累計の連結業績は、前年同期比で売上高が１０．９％増の２０１億３０百万円、営業利益が３．１倍の７億２８百万円、経常利益が５．５倍の７億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％増の５億３９百万円だった。なお特別利益で前年計上の固定資産売却益３億６９百万円が剥落した。

　近海部門の市況上昇などで従来予想を上回る増収・大幅増益だった。従来予想に対して売上高は３億３０百万円、営業利益は５億７８百万円、経常利益は５億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億９９百万円、それぞれ上回った。

　近海部門は売上高が３３．７％増の５７億７５百万円で営業利益が５億８１百万円（前年同期は８９百万円の赤字）、内航部門は売上高が５．８％増の１３８億３５百万円で営業利益が９．５％減の５億０１百万円、ＯＳＶ部門は売上高が３１．５％減の５億１７百万円で営業利益が３億５４百万円の赤字（同２億２９百万円の赤字）だった。

　近海部門は、市況上昇で運賃収入や貸船料が想定以上に増加したことに加えて、ロシア炭輸送の積地のロシアにおける滞船影響で船隊稼働率が低下して燃料消費量が減少したことも寄与した。内航部門は入渠費が減少したものの燃料油価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、コロナ禍でも定期船輸送・不定期船輸送とも荷動きが堅調に推移し、フェリー輸送の旅客数や乗用車数も増加した。ＯＳＶ部門は海洋調査業務が大幅に減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９５億１５百万円で営業利益が１億２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０６億１５百万円で営業利益が８億５２百万円だった。季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　第２四半期累計が従来予想を上回ったことを受けて、通期連結業績予想を上方修正（売上高を１５億５０百万円、営業利益を５億５０百万円、経常利益を５億円、親会社株主帰属当期純利益を３億４０百万円、それぞれ上方修正）した。７月３０日に続いて２回目の上方修正である。

　修正後の通期連結業績予想は売上高が２１年３月期比１３．３％増の４２０億円、営業利益が３．５倍の１４億円、経常利益が７．２倍の１３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９億５０百万円（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。

　ＯＳＶ部門は海洋調査業務の遅れで稼働率が低下するため従来予想を下回るが、近海部門の市況上昇が第３四半期以降も継続し、内航部門も荷動きが堅調に推移して収支が従来予想を上回る見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５２．０％、経常利益が５３．９％、純利益が５６．７％となる。単純計算すると各利益の通期の上方修正幅は上期の超過分を上乗せした形であり、運賃市況動向などを勘案すれば通期予想はさらに３回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だ。上方修正に対する反応は限定的だったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月２９日の終値は２９０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２３円６３銭で算出）は約９倍、時価総額は約８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）