ネオジャパンは22年1月期業績・配当予想を上方修正

(決算速報)
 ネオジャパン<3921>(東1)は12月13日の取引時間終了後に22年1月期第3四半期累計連結業績を発表した。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。そして通期業績・配当予想を上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。DXの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。

■22年1月期3Q累計大幅増収増益、通期業績・配当予想を上方修正

 22年1月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比11.5%増の43億78百万円、営業利益が20.4%増の9億91百万円、経常利益が30.2%増の10億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が43.8%増の7億41百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金61百万円を計上した。

 主力のソフトウェア事業は売上高が13.7%増の28億86百万円、営業利益が32.5%増の9億24百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で14.2%増の17億68百万円(うちグループウェアdesknet‘s NEOクラウドが17.6%増の14億80百万円)と好調に推移した。プロダクトは12.6%増の10億68百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で13.3%減収だが、大規模ユーザー向けが4.8%増収と堅調に推移し、プロダクト(サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等)が12.6%増収と順調だった。

 システム開発サービス事業は売上高が8.0%増の15億15百万円、営業利益が25.4%減の1億01百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業(21年1月期第3四半期から追加したセグメント)は、売上高が18百万円で営業利益が34百万円の赤字だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億62百万円で営業利益が2億75百万円、第2四半期は売上高が14億80百万円で営業利益が3億66百万円、第3四半期は売上高が15億36百万円で営業利益が3億50百万円だった。

 通期の連結業績予想は上方修正して、売上高が21年1月期比11.0%増の59億10百万円、営業利益が28.6%増の11億83百万円、経常利益が35.7%増の12億87百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.6%増の8億64百万円とした。配当予想は期末2円上方修正して、21年1月期比3円増配の14円(期末一括)とした。

 従来予想に対して売上高は1億92百万円、営業利益は2億35百万円、経常利益は3億06百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億84百万円、それぞれ上回る見込みとした。売上面ではソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移し、利益面では当初計画した広告宣伝費等の経費予算が一部未消化となることも寄与する、

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が83.8%、経常利益が84.5%、親会社株主帰属当期純利益が85.8%である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。DXの流れも背景として収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。12月13日の終値は1331円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円02銭で算出)は約23倍、時価総額は約198億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る