【引け後のリリース】青山商事が発行株数の9.77%の自己株を消却

引け後のリリース

■消却割合が大きく高水準の信用売り残にも注目の余地

 青山商事<8219>(東1)は7日の大引け後、発行済株式総数(自己株式を含む)の9.77%に相当する600万株の自己株式を7月14日に消却すると発表した。消却を発表する上場会社の多くは一度に消却する割合が発行株数の数%程度までの印象があり、10%近くを消却するケースはかなり大規模になる。

 株価は7月2日に5140円まで上げ、2000年以降の最高値に進んだ。7日の終値は5040円(145円高)で、これに接近した。消却割合が大きいため株式市場での好感度は高いと見られる。また、信用売り残が高水準のため、買い戻しが増加すれば高値更新後にむしろ上昇ピッチを強める可能性がありそうだ。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■大阪・関西万博で下りスループット約24%改善、首都圏施設で運用開始  ソフトバンク<9434>(…
  2. ■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは  CEメディアハウスは1月27日、ニューズウィーク日本版…
  3. ■TOB80社、MBO32社と高水準を維持  東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る