イトーキ＜７９７２＞（東１、新市場区分プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。２１年１２月期はポストコロナを見据えたワークプレイス構築への需要増、構造改革プロジェクトによる利益率改善や販管費圧縮などで従来予想を上回る大幅増益だった。２２年１２月期も中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進して増収・２桁増益予想としている。働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風であり、需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。

２１年１２月期のセグメント別（２１年１２月期から区分変更）売上高構成比はワークプレイス事業が７０％、設備機器・パブリック事業が２９％、ＩＴ・シェアリング事業が２％、セグメント利益（営業利益）構成比はワークプレイス事業が７７％、設備機器・パブリック事業が３８％、ＩＴ・シェアリング事業が▲１５％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

■本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫでオフィス空間を提案

本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

２１年５月には、公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。２１年１０月にはワークプレイス事業において、在宅勤務が制度化された法人・企業を中心に、従業員の在宅ワーク環境整備のための家具やインテリアを提供するオンラインショップ「ＩＴＯＫＩ　ＩＮ―ＨＯＵＳＥ　ＳＡＬＥＳ　ＳＨＯＰ」をオープンした。

２月１０日は、米国のパートナー企業との協業で１７年７月に設立した連結子会社のＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅを解散（２２年３月解散予定、２２年６月清算結了予定）すると発表した。

海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

２１年１２月には、木の温もりが実感できる独自開発の新素材を活用した大型テーブル「ｓｉｌｔａ（シルタ）」を発売した。東北地方の森林産地や木材市場と協働することにより、国産材活用やカーボンニュートラルの促進に貢献する。

２２年１月には視聴触角のデジタルイノベーションを推進するピクシーダストテクノロジーズ（ＰｘＤＴ）と、ＰｘＤＴの独自の音響メタマテリアル技術を用いた革新的な吸音材「ｉｗａｓｅｍｉ」を搭載したオフィス商品の共同開発開始を発表した。このオフィス商品は、２２年４月に開催される国際トレードショー「オルガテック東京２０２２」で発表予定としている。

■企業価値向上と持続的成長に向けて経営体制を強化

２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

２１年９月には、代表取締役社長の交代（２２年３月下旬開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において正式決定）を発表した。平井嘉朗・現代表取締役社長が特別顧問に就任し、湊宏司・現顧問が代表取締役社長に就任予定である。経営体制を一層強化し、中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」に掲げた抜本的な構造改革を推進する。さらに２２年１月には、経営体制強化と企業価値向上に向けたＤＸの高度化を目的として、大月剛氏を常務執行役員ＤＸ推進本部長として招聘したと発表している。

なお経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２１大規模法人部門ホワイト５００」に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の５年連続認定である。また２１年１２月には、テレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として、総務省が実施する令和３年度「テレワーク先駆者百選」に選定された。

■２２年１２月期増収・２桁増益予想

２１年１２月期の連結業績（２月１０日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年１２月期比０．３％減の１１５８億３９百万円、営業利益が４１．０％増の２５億３６百万円、経常利益が２９．５％増の２４億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１億６６百万円の黒字（２０年１２月期は２億３５百万円の赤字）だった。配当（２月１０日に期末２円上方修正）は、２０年１２月期比２円増配の１５円（期末一括）とした。

オフィスビル供給量減少などで大幅減収を見込んでいたが、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への需要増、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売拡大などで売上高が従来予想を上回り、構造改革プロジェクトによる利益率改善や販管費圧縮なども寄与して従来予想を上回る大幅増益だった。なお特別利益では固定資産売却益１１億８２百万円などを計上、特別損失では子会社および固定資産の一部に係る減損損失２０億３８百万円などを計上した。

ワークプレイス事業は、売上高が２，９％減の８０５億９４百万円、セグメント利益（営業利益）が５２．９％増の１９億４７百万円だった。首都圏におけるオフィスビル供給量減少などで減収だったが、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が増加傾向となり、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力し、利益率改善や販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。

設備機器・パブリック事業は、売上高が６．０％増の３３４億８８百万円、利益が２０．４％減の９億７４百万円だった。国内における物流設備や原子力特殊扉が好調に推移し、研究施設機器やプラント機器の子会社ダルトンも大型案件を受注するなど堅調だったが、前期好調だった博物館・美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ関連の設備投資が一巡して減益だった。

ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が１１．５％増の１７億５７百万円、利益が３億８５百万円の赤字（２０年１２月期は７億円の赤字）だった。コロナ禍の影響が和らいで、オフィス空間シェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となった。増収効果で赤字縮小した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２１億２１百万円で営業利益１６億６７百万円、第２四半期は売上高２９４億５１百万円で営業利益１２億６９百万円、第３四半期は売上高２２３億９６百万円で営業利益１２億４９百万円の赤字、第４四半期は売上高３１８億７１百万円で営業利益８億４９百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

２２年１２月期連結業績予想は売上高が２１年１２月期比３．６％増の１２００億円、営業利益が１８．３％増の３０億円、経常利益が１９．０％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．０％増の１４億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。更なる利益率改善も寄与して増収・２桁増益予想としている。

コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風であり、需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも評価材料だ。出直りを期待したい。２月２２日の終値は３５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円９６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）