【決算記事情報】科研製薬は22年3月期3Q累計減益だが通期増益予想据え置き

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 科研製薬<4521>(東1、新市場区分プライム)の22年3月期第3四半期累計連結業績は、関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品の売上増加や新製品の寄与などで増収だが、研究開発費の増加などで減益だった。通期の増収増益予想は据え置いた。コロナ禍の影響が和らいで医療機関への受診抑制が段階的に回復し、海外売上高も増加の見込みとしている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

 医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。再開発を進めていた科研大阪ビルは21年4月に淀屋橋KAKENビルとして竣工した。

 主力の医療用医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、日本初の原発性腋窩多汗症治療剤エクロック(開発コードBBI-4000、米国Brickell Biotechから導入、20年11月販売開始)、およびジェネリック医薬品である。

 中期経営計画2021では成長基盤の確立を重要課題と位置付けて、開発パイプラインの充実、クレナフィンの海外展開および新製品の海外展開・適応拡大による価値最大化、営業基盤の強化・効率化・生産性向上、人材育成・人材教育および組織のスリム化・人員配置の適正化を推進している。

 外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外展開については米国、カナダ、韓国、台湾、香港・マカオにおいて、それぞれの導出先企業がJubliaの商品名で販売している。中国では開発・販売権を供与しているAIM(中国・天津市)と臨床試験について対応を協議中である。さらに21年7月にはスペインのAlmirall社と、欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結した。

 21年1月には、ブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域への展開を目指すジーネックス(マネックスグループの関係会社)に出資して業務提携した。21年2月には、持田製薬が骨粗鬆症治療剤として販売しているテリパラチドBS皮下注キット「モチダ」について、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した。

 21年12月にはバイオベンチャーのARTham社(横浜市)を買収して連結子会社化した。皮膚疾患領域における開発パイプラインの強化に加えて、ARTham社が有するドラッグリポジショニングに係る技術・経験とのシナジー効果による研究開発能力の更なる向上を目指す。

■開発パイプライン

 22年3月期第3四半期末時点の主要開発パイプラインの状況は、熱傷焼痂除去剤KMW-1(メディウンド社から導入、海外製品名NexoBrid)が21年6月に承認申請済、アタマジラミ症を適応症とするKAR(イベルメクチン)(アーバー社から導入、海外製品名Sklice)が第3相準備中、爪白癬症を適応症としてポストクレナフィンと位置付けるKP-607(自社創薬)が第2相段階、難治性脈管奇形を適応症とするART―001(ARTham社の開発品)が第2相段階、水疱生類天疱瘡を適応症とするART―648(ARTham社の開発品)が第2相段階、原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大で原発性掌蹠多汗症を適応症とするBBI-4000が第1相段階である。

 提携先が治験実施中の案件としては、レナバサム(新規の経口低分子化合物、19年1月に米国コーバス社から導入)について、コーバス社が全身性強皮症を適応症として国際共同第3相試験を実施して今後の開発方針を検討中、コーバス社が皮膚筋炎を適応症として国際共同第3相試験を実施して今後の開発方針を検討中である。

 21年1月には、がん領域に特化したバイオ医薬品会社のニューマブ社(スイス)と、アトピー性皮膚炎を対象とする新規多重異性抗体医薬候補物質NM26―2198に関して、日本およびアジアでの開発・事業化のライセンスおよび共同開発契約を締結した。

■22年3月期3Q累計減益だが通期増益予想据え置き

 22年3月期第3四半期累計連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が前年同期比1.1%増の577億08百万円、営業利益が7.1%減の138億89百万円、経常利益が6.7%減の143億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.3%減の102億46百万円だった。

 収益認識会計基準適用による影響額としては、従来方法に比べて売上高が7億83百万円減少、売上原価が8億46百万円減少しているが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。

 売上面では薬価改定の影響があったが、前年のコロナ禍による医療機関への受診抑制の反動増などで、関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品の売上が増加した。新製品も寄与した。利益面は研究開発費の増加(24.1%増の60億35百万円)などで減益だった。

 主要医薬品・医療機器の売上高(単体)は、クレナフィンが3.6%減の147億64百万円、アルツが1.9%増の147億41百万円、セプラフィルムが2.0%減の66億31百万円、フィブラストスプレーが0.1%増の20億88百万円、エブランチルが1.2%増の15億05百万円、リグロスが21.9%増の6億59百万円、ヘルコニアが13.6%増の3億06百万円、ジェネリック医薬品が6.7%増の68億84百万円だった。20年11月販売開始したエクロックの売上高は7億60百万円だった。

 セグメント別に見ると、薬業(医薬品・医療機器、農業薬品)は売上高が1.1%増の559億06百万円でセグメント利益(営業利益)が7.2%減の128億91百万円だった。不動産事業は売上高が1.7%増の18億02百万円で、営業利益が関西支店建て替えに伴う費用発生で4.9%減の9億98百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が184億53百万円で営業利益が44億21百万円、第2四半期は売上高が191億35百万円で営業利益が46億15百万円、そして第3四半期は売上高が201億20百万円で営業利益が48億53百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて売上高が21年3月期比5.6%増の792億円、営業利益が5.7%増の188億円、経常利益が5.4%増の192億円、親会社株主帰属当期純利益が4.4%増の140億円としている。配当予想は21年3月期と同額の150円(第2四半期末75円、期末75円)である。

 主要医薬品・医療機器売上高計画(単体)は、クレナフィンが4.2%増の200億円、アルツが2.7%増の194億円、セプラフィルムが4.0%増の90億円、フィブラストスプレーが4.0%増の29億円、エブランチルが4.3%増の20億円、リグロスが37.2%増の10億円、ヘルコニアが40.1%増の5億円、ジェネリック医薬品が2.5%増の87億円としている。20年11月販売開始したエクロックの売上高は15億円の計画である。

 売上面は、コロナ禍の影響が和らいで医療機関への受診抑制が段階的に回復し、海外売上高も増加の見込みとしている。増収効果で研究開発費の増加(39.5%増の94億円の計画)を吸収する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が73.9%、経常利益が74.6%、親会社株主帰属当期純利益が73.2%だった。四半期別の売上高と営業利益も増加基調であり、通期増益予想に対して概ね順調と言えるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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