ベステラ＜１４３３＞（東１）は、前日２８日に１４円高の１２４８円と続伸して引け、今年２月２４日に突っ込んだ昨年来安値１１３５円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年３月１１日に１月期決算の発表を予定しており、目下集計中の２０２２年１月期業績が、期中に２回上方修正され純利益が過去最高を大きく更新する見込みとなっており、この業績を大きく押し上げた特別利益が一巡する２０２３年１月期業績も、推進中の中期経営計画から期待ができるとして先取り、底上げ期待の買い物が増勢となった。昨年１２月にグループ会社化した矢澤（東京都渋谷区）のアスベスト・ダイオキシン除去の環境汚染対策事業などがフル寄与することなども、業容拡大につながるとして側面支援材料視されている。

■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮

　同社の目下集計中の２０２２年１月期業績は、昨年１０月と今年２月に２回上方修正された。昨年１０月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーＨＤの簿価が、交換差益として１３億８６００万円発生したことが要因となった。一方、今年２月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。

　業績は、売り上げ５９億円（前期比６０．２％増）、営業利益５億９０００万円（同４．７５倍）、経常利益８億３０００万円（同３．９１倍）、純利益１４億５８００万円（同１０．２６倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高６億２１００万円（２０１９年１月期）を大幅に更新する。続く２０２３年１月期業績については、特別利益が一巡する。ただ同社は、プラント解体工事のリーディングカンパニーとして高度成長期に建設されたプラントが老朽化し解体時期を迎えており、この市場規模は電力業界で約１３兆円、鉄鋼で約２兆円、石油・石油化学で約８兆円、その他製造業で約２０兆円と推定されており、この解体の社会的な責務に応えつつ中期経営計画を展開、５年後の２０２６年１月期には売り上げ１００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億７２００万円、純利益７億５２００万円を目標業績としている。同中期計画の２年目となる２０２３年１月期業績にも期待が高まるもので、３月１１日の決算発表時の業績ガイダンスが注目されることになる。

■ダメ押し安値からＰＥＲ７倍の修正で昨年９月高値を目指す

　株価は、昨年９月のリバーホールディングとタケエイの経営統合発表を好感して１６３６円高値をつけ、その後の特別利益発生や好調な四半期業績などでは上値を新株予約権の行使株式が上値を抑え、１２００円安値まで調整した。同安値からは１月期業績の２回目の上方修正を手掛かりに１３９９円までリバウンドしたものの、ウクライナの地政学リスクによる全般相場軟調が波及して、昨年来安値１１３５円へダメ押しした。ＰＥＲは７．０３倍と割安であり、直近高値１３９９円高値抜けから昨年９月の戻り高値１６３６円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）