星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、製紙用薬品事業や樹脂事業を主力として、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は全般地合い悪化も影響した７月９日の年初来安値８５０円から切り返して９５０円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して戻り歩調の展開だろう。

■製紙用薬品事業や印刷インキ・記録材料用樹脂事業などを展開

ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。

中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。

高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する。

■次世代素材ＣＮＦの事業化推進

次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。

銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１５年１２月期業績の会社予想は増額含み

なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月～６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月～９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月～１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。

今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は４３．９％となる。

需要回復に伴う数量の増加、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズの通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などが寄与して大幅増益見込みだ。収益は改善基調である。なお前期の特別利益に計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益が一巡し、特別損失に計上した中国事業に係る固定資産減損損失も一巡する。

事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業は売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、減価償却負担減少などで営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としている。

第１四半期（１月～３月）は前年同期比１２．９％増収、同７３．９％営業増益、同８６．３％経常増益、同５．５倍最終増益で、通期予想に対する進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２４．５％、経常利益が２４．４％、純利益が３１．３％と概ね順調な水準だった。

売上面では、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の需要が低調だったが、ＫＪケミカルズの連結（化成品事業）も寄与して大幅増収だった。利益面ではコスト削減・合理化の進展、中国事業の収益改善などで営業損益が改善基調だ。

また次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を特別利益に、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を特別損失に計上した。

なお５月１１日に第２四半期累計（１月～６月）連結業績予想の修正（売上高を減額、利益を増額）を発表している。売上高は３億２０百万円減額して前年同期比７．２％増の１２３億３０百万円、営業利益は１億６０百万円増額して同３．５倍の４億３０百万円、経常利益は１億７０百万円増額して同３．８倍の４億７０百万円、純利益は１億５０百万円増額して４億２０百万円（前年同期は２億６５百万円の赤字）とした。コスト削減などの効果が想定以上のようだ。通期予想も増額含みだろう。

■株価は直近安値から切り返して調整一巡

株価の動きを見ると、５月の年初来高値１１４８円から反落して調整局面のようだ。ただし全般地合い悪化も影響した７月９日の年初来安値８５０円から切り返して９５０円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。

７月２２日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は３４～３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．４倍近辺である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１４年１０月安値８６４円と１５年７月安値８５０円が下値支持線の形となったようだ。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して戻り歩調の展開だろう。