アスカネットは調整一巡、23年4月期増収増益・増配予想

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業と、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。23年4月期はコロナ禍影響緩和などで増収増益・増配予想としている。コスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお6月17日に自己株式取得を発表している。株価は動意づいた3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 6月8日には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと発表している。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)が開発し、CSA認定を取得してエレベータメーカーの製品テストをクリアした。

■23年4月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地

 22年4月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益影響なし)は、売上高が21年4月期比9.7%増の63億31百万円、営業利益が58.6%増の4億39百万円、経常利益が36.8%増の4億52百万円、当期純利益が47.6%増の3億32百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。配当は21年4月期と同額の7円(期末一括)とした。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が11.3%増の27億73百万円で、営業利益が15.6%増の7億13百万円だった。葬儀の小型化が継続しているが、コロナ禍の影響が和らいで全国的に葬儀施行件数が増加し、ピント復元技術を切り口にした営業成果などで新規契約が順調だった。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人件費、広告宣伝費、営業経費が増加したが、増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果などで吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が8.0%増の34億10百万円で、営業利益が36.7%増の6億44百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も順調だった。利益面は、原材料価格上昇や広告宣伝費増加の影響があったが、自社工場の稼働率が上昇して粗利率が改善し、発送配達費や地代家賃の抑制も寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が19.2%増の1億48百万円で、営業利益が3億52百万円の赤字(21年4月期は2億72百万円の赤字)だった。先行投資段階のため、展示会出展に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センター本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円、第4四半期は売上高が16億43百万円で営業利益が70百万円だった。

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレータの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 6月17日に自己株式取得を発表した。上限20万株・2億円で、取得期間は22年6月20日~22年10月31日としている。

 株価は動意づいた3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月28日の終値は1062円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約51倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約185億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る