【株式市場】日経平均は次第安のまま243円安、米国の物価抑制優先姿勢など影響

◆日経平均は2万6561円05銭(243円55銭安)、TOPIXは1881.34ポイント(12.23ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億5440万株

 6月30日(木)前場の東京株式市場は、米FRB議長が物価抑制を優先する姿勢を改めて示したと伝えられ、景気鈍化への懸念から主な業種の代表格銘柄が総じて軟調となった。自動車株や海運株は円安を受けて朝方小高い銘柄がみられたが次第に軟化。東京電力HD<9501>(東証プライム)の中盤から軟化した。日経平均は51円安で始まり、次第安となって午前11時40分頃に295円52銭安(2万(6509円08銭)まで下げ、前引けも下げ幅200円台となった。

 サンリオ<8136>(東証プライム)は中国アリババグループとのライセンス契約など好感され活況高。サニーサイドアップグループ<2180>(東証プライム)は業績予想の増額修正と自社株買いが好感され一時ストップ高。スパイダープラス<4192>(東証グロース)はチェンジ<3962>(東証プライム)との連携など好感され一時ストップ高。ホーブ<1382>(東証スタンダード)は北海道での多雨が事業に追い風とされストップ高。三共生興<8018>(東証スタンダード)は自社株買いが好感され急伸。

 新規上場のAViC(エイビック)<9554>(東証グロース)は買い気配で始まり、取引開始から35分後の午前9時35分に1266円(公開価格1020円の24%高)で初値をつけた。その後1276円まで上げる場面を見せて売買され、前引けは1204円。

 東証プライム市場の出来高概算は5億5440万株、売買代金は1兆2733億円。プライム上場1838銘柄のうち、値上がり銘柄数は668銘柄、値下がり銘柄数は1106銘柄。

 また、東証33業種別指数は12業種が値上がりし、繊維製品、陸運、建設、水産農林、医薬品、食料品、パルプ紙、サービス、小売り、電力ガス、倉庫運輸、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る