【引け後のリリース】東武ストアが発行株数の６．７１％を消却
- 2015/7/27 17:49
- 株式投資ニュース
■株式価値の向上に対する積極姿勢に注目
東武ストア＜８２７４＞（東１）は２７日の大引け後、自己株式を含む発行済株式総数の６．７１％に相当する同社普通株式を８月１３日付で消却すると発表した。一度に行う消却の「％」としては大規模なケースになり、株式価値の向上に対する積極姿勢が注目されている。
第１四半期決算（３～５月）は７月９日に発表し、今期、２０１６年２月期の予想は売上高が前期比２．５％増の８７２億円、営業利益が同４２．１％増の１４億円、純利益は同２．８倍の５．１億円、１株利益は７．５円。２７日の株価終値は３２９円（前日比変わらず）となり、ＰＥＲは４０倍になるが、消却の「％」分だけ値上がりすると仮定すれば、単純計算での妥当値は３５１円になる。
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
