インフォマートは22年12月期業績・配当予想を上方修正

(業績修正速報)
 インフォマート<2492>(東証プライム)は、7月20日の取引時間終了後に22年12月期第2四半期累計・通期連結業績予想および配当予想の上方修正を発表した。売上高が計画を上回り、人件費の未発生なども寄与して各利益は前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。これに伴って配当予想も上方修正した。株価は年初来安値圏で軟調な展開だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。なお7月29日に22年12月期第2四半期決算発表を予定している。

■22年12月期2Q累計・通期業績予想および配当予想を上方修正

 修正後の22年12月期第2四半期累計連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.3%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.6%減の2億74百万円とした。

 前回予想に比べて売上高を56百万円、営業利益を4億06百万円、経常利益を4億08百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億42百万円、それぞれ上方修正して減益幅が縮小する見込みとなった。

 売上面は利用企業数が順調に増加して、BtoB-PF FOOD事業が24百万円、BtoB-PF ES事業が31百万円、それぞれ計画を上回る。コスト面では売上原価におけるソフトウェア償却費の期ズレ、BtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、計画に比べて売上原価が1億29百万円、販管費が2億19百万円、それぞれ下回る見込みだ。

 修正後の22年12月期通期連結業績予想については、売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.3%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円とした。

 前回予想に比べて売上高を1億27百万円、営業利益を3億59百万円、経常利益を3億64百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億40百万円、それぞれ上方修正した。前回予想に比べて下期の利益を下方修正した形になるが、通期ベースでは前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 売上面は利用企業数が順調に増加して、BtoB-PF FOOD事業が89百万円、BtoB-PF ES事業が37百万円、それぞれ計画を上回る見込みだ。コスト面では、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、計画に比べて売上原価が76百万円、販管費が1億55百万円、それぞれ下回る見込みだ。

 配当予想は合計54銭(第2四半期末27銭、期末27戦)上方修正して、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)とした。

 22年12月期については期初時点で、利用企業数増加や食材流通金額回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため各利益は減益予想としている。ただし売上高が計画を上回り、人件費の未発生なども寄与して各利益は前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は年初来安値圏で軟調な展開だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。7月20日の終値は389円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約314倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.8倍、そして時価総額は約1009億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る