■引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて全力

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２６日、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ（以下、「ＧＬ」といいます。）への対応について、これまで継続して行ってきた開示に加え、以下の進展があったことを発表した。

■これまでの経緯

２０２２年５月２６日に開示したとおり、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．（以下、「Ｊトラストアジア」といいます。）が、英領バージン諸島高等裁判所商事部（以下、「第一審裁判所」）において、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、「ＡＰＦ」）に対して提起していた民事訴訟は、Ｊトラストアジアの請求を全て認容の上、確定している。

　また、第一審裁判所は、ＡＰＦに対し、管財人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）を選任しており、２０２０年１１月３０日、第一審裁判所は、管財人らの申立てに基づき、管財人に対し、ＡＰＦ及びＡＰＦの子会社である明日香野ホールディングス株式会社が株式を保有している昭和ホールディングス株式会社について、その取締役会を構成する取締役の解任・選任するために株主権を行使することを認める決定（以下、「第一審決定」）を下した。昭和ホールディングスは、第一審決定を不服として、東カリブ海最高裁判所高等法廷（以下、「控訴裁判所」）に上訴を行い、管財人及びＪトラストアジアは、上訴の棄却を求めてきたところ、２０２１年６月１日にお知らせしたように、控訴裁判所は、２０２１年５月３１日付で、昭和ホールディングスによる上訴を棄却していた。

■昭和ホールディングスによる上告の棄却

　昭和ホールディングスは、さらに、第一審判決を支持した控訴裁判所の決定を不服として、英国枢密院司法部に上告受理の申立てを行っていたが、２０２２年７月１９日に、英国枢密院司法部は、当該申立てを棄却したので、ここにお知らせする。これにより、上記の管財人による昭和ホールディングスの取締役の解任及び新取締役を選任するという決定は、確定している。

　なお、管財人らは、昭和ホールディングスの２０２１年６月の定時株主総会における取締役選任決議において、新たに取締役に選任されたと主張して、旧取締役らに対して地位確認訴訟を提起している。当該地位確認訴訟の裁判記録から、新取締役らと旧取締役らとの間では、地位確認訴訟が提起される前に、双方を相手方として地位保全等の仮処分を申し立てられ、裁判記録で証拠として提出されていた仮処分決定文によって、仮処分段階の新取締役らの申立ては、保全の必要性を理由に却下されたものの、新取締役の選任決議が成立したこと自体は裁判所に認められていたこと、また、旧取締役らの申立ても、新取締役の選任決議が成立していたことを理由に却下されていたことを確認した。

　当社グループとしては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めていく。
（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）