ＩＢＪなどＩＴベンチャー１０社が協業、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を発足
- 2015/7/28 13:24
- ＩＲ企業情報
■ＩＢＪは、少子化対策への貢献をメインに
ＩＢＪ＜６０７１＞（東１）は、この度、同社を含むアソビュー（東京･渋谷区）、ランサーズ（東京・渋谷区）、キラメックス（東京・渋谷区）、ジャパンギビング（東京都・千代田区）、スペースマーケット（東京・新宿区）、ピクスタ（東京・渋谷区）、ＢＩＪＩＮ＆Ｃｏ．（東京・港区）、ホープ（福岡市中央区）、リノベる（東京・渋谷区）の１０社が、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を結成したことを発表した。
当連合は、ＩＴを活用した様々なソリューションによって地域のイノベーションを加速し、少子高齢化、東京圏への人口の過度の集中など、地域の課題を総合的に解決することを目的として設立された。
ベンチャー企業、地方自治体、地域アクセラレーターが三位一体となって新たな地域の課題解決の事例を創出していくとともに、国や自治体に向けた提言を行っていくことを目標としている。
その中で、ＩＢＪは、少子化対策への貢献をメインに、地域の住民・コミュニティの活性化を図っていく。
【活動の概要・スケジュール】
・地域発ベンチャー企業や自治体との意見交換会の開催
毎月または隔月での自治体との意見交換会を開催・運営（９月浜松市、１０月三重県）
・１０の分科会テーマ（予定）に沿った課題解決に関する提言
地域資源の活用、雇用創出、観光振興、自主財源の確保、人口課題の解決、
少子高齢化、医療・介護、教育、ＩＣＴイノベーション、創業支援
・年内の「地方創生ベンチャーサミット」の開催
取組みの成果・事例の共有、有識者を交えた講演・討議、国や自治体に向けた提言
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
