ベステラが住宅解体市場で客と工事社を直接つなぐWEBマッチングプラットフォームを運営する(株)クラッソーネと資本業務提携し株式を12.5%取得

ビジネス 万年筆 メモ

■製鉄、⽯油化学などの⼤規模解体に加え住宅解体市場にも取り組む

 ベステラ<1433>(東証プライム)は9月9日の15時30分、解体DX技術に関する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市)との資本業務提携を発表し、⽇本の産業構造において⽼朽化が進み解体更新時期を迎えるプラント解体市場並びに⺠間住宅解体市場に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協⼒して提供するとした。

 クラッソーネのC種優先株式666,666株(発⾏済株式総数に対する所有割合12.50%)を取得する。契約締結日は2022年9月9日。

 ベステラは、電⼒、製鉄、⽯油精製、⽯油化学などの⼤規模なプラント設備の解体⼯事を主たる事業とし、とりわけ、球形貯槽(ガスタンク)をりんごの⽪を剥いていくように切断していく「リンゴ⽪むき⼯法」などの複数の解体特許⼯法や、⻑年のプラント解体で蓄積された有害物質PCB含有の変圧器(トランス)などを無⽕気で解体するなど、独⾃のノウハウをもち、全国各地での多数の⼯事実績がある。

 一方、クラッソーネ社は、⺠間住宅解体市場に属し、「住宅解体市場のDX化による情報の非対称性解消」や「デジタル化が進んでいないという建設業界特有の課題を解消する」ためのデジタルプラットフォーム運営事業を展開している。

 空き家問題等の社会問題に対し、デジタルを利⽤して全国約1600社の専門⼯事会社と施主をマッチングする⼀括見積もりWEBマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」の提供を通じて、施主と⼯事会社を直接つなぐとともに、施主が安⼼して住宅解体を⾏うことができるようサポートし、空き家問題の解消と、ビジョンに掲げる「街の循環再⽣」への貢献を目指している。その事業内容が⾼く評価され、すでに全国34⾃治体(2022年9⽉9⽇現在)と空き家除去促進の連携協定を結んでいる。

 今回、ベステラが⻑年の解体事業で培った実際の⼯事や廃材処理の循環再⽣等に関するノウハウと、クラッソーネがマッチングプラットフォーム事業で蓄積したITやWebの知見など、互いに異なる得意分野を相互提供する体制を整えることで、⽇本の産業構造において⽼朽化が進み解体更新時期を迎えるプラント解体市場並びに⺠間住宅解体市場に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協⼒して提供することが可能となる。

 また、ベステラの社名の由来でもあるBEST(最⾼の)TERRA(地球)を目指し、プラント解体事業によって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する経営⽅針と、クラッソーネの「『街』の循環再⽣⽂化を育む」という経営ビジョンを共に推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡⼤に資するものとなると判断し、本業務提携の合意となった。

 この資本業務提携にともない、ベステラはクラッソーネの第三者割当増資を引き受け、同社のC種優先株式666,666株(発⾏済株式総数に対する所有割合12.50%、取得価額499,999,500円)を取得することとなった。これにともない、クラッソーネの議決権保有比率の10%以上を保有する見通しであることから、ベステラはクラッソーネの主要株主に該当する予定となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る