加賀電子グループのアルファバスジャパン、国内バス事業者16社によるユーザー会を発足、EVバス普及と技術共有を推進

■京王・京成・東急など有力バス会社が参画、運行技術と事例共有の場を創設

 加賀電子<8154>(東証プライム)の連結子会社アルファバスジャパンは10月30日、国内の主要バス事業者を対象としたユーザー会を発足した。中国・ALFAバス社製EVバスの導入企業との情報共有や技術交流を目的とし、加賀電子の連結子会社であるエクセルと連携して運営する。第1回総会は10月20日に開催され、京王グループの西東京バス、京成バスグループ、東急バス、山梨交通など14社に加え、自動運転関連企業2社を含む計16社が参画した。今後は定期的に会合を開催し、運行事例や最新技術の共有、EVバス活用における共通課題の解決を図る。

 同社が輸入・販売するALFAバス社製EVバスは、排出ガスを出さない環境性能を備え、災害時には外部電源としても機能する。大型モデル「ECITY L10」は全長10.5メートル、最大76名乗車の日本仕様路線バスで、ノンステップ対応や最新ワンマン機器を搭載。小型モデル「ECITY L6」は全長約6メートルで29名乗車が可能な設計とし、2025年日本国際博覧会では同型車2台が会場内輸送を担った。日本では2021年の初納車以来、累計70台を販売している。

 また、第1回総会では世界最大手のバッテリーメーカーである中国・CATL社(寧徳時代新能源科技)との戦略的提携が発表された。CATL社製バッテリーはEVバス世界シェア70%を占めており、次期製品群から全面採用される。新型バッテリーの採用により、1充電あたり航続距離330km(現行比37.5%増)、10年または80万kmで容量維持率70%という長期保証を実現。軽量化と高密度化により快適な車内空間も確保する。アルファバスジャパンは、技術連携を通じてEVバス普及と脱炭素社会の実現を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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