（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は９月１２日の取引時間終了後に２２年１０月期第３四半期累計連結業績を発表した。機械製造販売事業が低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。通期予想は９月２日付で上方修正して２桁増益予想としている。機械製造販売事業では海外向けの一部案件が繰り延べとなるが、化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当も上方修正して増配予想としている。株価は上方修正を好感して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。０６年の上場来高値も視野に入るだろう。

■２２年１０月期３Ｑ累計小幅営業・経常増益、通期２桁増益予想

　２２年１０月期第３四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響軽微）は、売上高が３２７億４６百万円、営業利益が前年同期比１．９％増の２２億３０百万円、経常利益が４．７％増の２３億４０百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益（固定資産売却益４億６０百万円）を計上して１４．５％増の１９億１３百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が５０億９８百万円減少、売上原価が５０億９１百万円減少、営業利益が６百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加している。売上高への影響額として機械製造販売事業が１億１８百万円減少、化学工業製品販売事業が４９億７９百万円減少している。

　機械製造販売事業は、売上高が７５億４４百万円（収益認識会計基準適用の影響額として１億１８百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比１６．９％減の７６億６３百万円）で、営業利益が３６．９％減の４億０９百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

　化学工業製品販売は売上高が２５２億０２百万円（収益認識会計基準適用の影響額として４９億７９百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比３７．９％増の３０１億８１百万円）で、営業利益が１８．１％増の１８億２１百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９９億６０百万円で営業利益が５億２８百万円、第２四半期は売上高が１２０億１２百万円で営業利益が１２億７４百万円、第３四半期は売上高が１０７億７４百万円で営業利益が４億２８百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　通期予想は９月２日付で上方修正して、売上高が４５１億５０百万円、営業利益が２１年１０月期比１０．８％増の３１億５０百万円、経常利益が１１．２％増の３２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．０％増の２５億１０百万円としている。配当予想も９月２日付で期末３円上方修正して、２１年１０月期比３円増配の５３円（第２四半期末２５円、期末２８円）としている。

　従来の減益予想から一転して増益予想とした。従来予想に対して、売上高を５５億円、営業利益を７億６０百万円、経常利益を８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益を５億５０百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想（１２８億円）を１２．５億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想（２６５億８０百万円）を６７．５億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

　２２年１０月期は第１２回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．５％、営業利益が７０．８％、経常利益が７２．４％、親会社株主帰属当期純利益が７６．２％である。第４四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば、通期会社予想はさらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は０６年の高値も視野

　株価は上方修正を好感して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。０６年の上場来高値も視野に入るだろう。９月１２日の終値は２５４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２５１円５５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想５３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１９１円０７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）