日本電技がストップ高、３月期末配当を従来予想の９８円から１４０円に大幅増額
- 2022/11/4 11:30
- 業績でみる株価
■株主還元方針を変更しＤＯＥを基準に累進的とし自己株式取得も積極化
日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は１１月４日、急伸商状となり、ストップ高の３４００円（５００円高）で売買されながら約１ヵ月ぶりに３０００円台を回復している。２日の１５時３０分に株主還元方針の変更と第２四半期決算を発表し、営業・経常利益は前年同期比３割減だったが、配当予想（今期・２０２３年３月期末）を５月に公表した従来予想の１株９８．０円から１４０．０円に大幅増額修正し、好感買いが集中した。「機動的な自己株式取得」も実施するとした。
発表によると、今般、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けた議論がなされた結果、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断した。これまで、配当性向は一定に保ち、現在のところ概ね３０％前後の水準としているが、変更後は「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指し、株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していく。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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