マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は、前日１８日に８円高の５９２円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに反発して引け、今年１月６日につけた配当権利落ち安値５５５円からの底上げ幅を拡大させた。

　同社株は、目下集計中の前２０２２年１２月期業績を昨年１１月１１日に上方修正し、純利益が連続して過去最高を更新する見込みだが、その１２月期決算を来月２月１３日に発表予定であり、積極化している運用資産残高の拡大から続伸が有力として割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この底上げとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。

■管理報酬、成功報酬が大きく伸び円安による円換算額拡大、為替差益も上乗せ

　目下集計中の同社の前２０２２年１２月期業績は、前期第３四半期（３Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想より営業収益を４億円アップさせ、営業利益は据え置きとしたが、経常利益を２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ。営業収益４４億円（前期比５．５％増）、営業利益１９億円（同７．７％増）、経常利益２１億円（同１５．６％増）、純利益１４億５０００万円（同１１．２％増）と見込んだもので、純利益は、連続して過去最高を更新する。３Ｑ業績でファンド運用の管理報酬が前年同期より３２％増、成功報酬が、Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴ事業で中国広東省の大規模商業施設を約３３０億円で取得したことで前年同期の１２００万円から３億３８００万円へ大きく伸びており、フアンドを運用する海外子会社の円換算の損益が、円安の影響で増加し、３Ｑに多額の為替差益を計上したことなどが要因となっている。

　続く２０２３年１２月期業績の動向については、来月２月１３日予定の１２月期決算発表時の業績ガイダンスを待たなければなかない。ただ同社は、運用資産残高を２０００億円から３０００億円規模に拡大するため、事業投資ファインドではバイアウトファンド２号を中心に４００億円～５００億円、航空機ファンドでも１５０～１８０億円、台湾の太陽光発電などの再生エネルギーファンドで１２０億円の各組成などを目標に積極的なクロスボーダーの取り組みを進めており、業績も続伸が有力視されている。東洋経済会社四季報最新号は、今２０２３年１２月期純利益を１６億円と観測している。

■ミニＧＣが支援して低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で上場来高値を目指す

　株価は、好調な四半期決算発表のたびに上ぶれ第１四半期決算発表後の昨年６月に昨年来高値６８７円と買われ、同８月の第２四半期決算発表時には自己株式取得も加わって６６４円高値、１１月の前期業績の上方修正でも６４８円と買い直されたが、配当権利落ちとともに５５５円まで調整し、売られ過ぎとして６００円台を回復してミニＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆し、２５日線固めを続けている。ＰＥＲは８．２倍、ＰＢＲは０・７９倍と割安であり、昨年来高値６８７円奪回から２０２１年７月につけた上場来高値７９９円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）