■Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月７日、Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業により、２０２４年１月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」の提供を開始したと発表。

　コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。

　２０２２年１月には、電子帳簿保存法（改正電子帳簿保存法）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として２年間の猶予期間が設けられたが、２０２４年１月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。

　完全義務化の開始が迫る中、同社は、同社の出資先で経理業務を自動化するクラウドサービス「ｉｎｖｏｘシリーズ」を開発・運営するＤｅｅｐｗｏｒｋと協業し、改正電子帳簿保存法に対応したクラウド文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」の提供を開始した。

　「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」は、紙やＰＤＦで受け取った請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存・管理することができる。これにより、同社のＢｔｏＢプラットフォームシリーズとあわせ、ユーザーの幅広い書類の電子保存ニーズに対して対応できるようになる。

■ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの特徴

　コストを抑えたセルフ入力、スピードを優先したＡＩ　ＯＣＲ、９９．９％の精度保証のオペレータ入力の３種類のデータ化方法を選択できる。
・「取引」や「伝票Ｎｏ」でグループ化し、検索や管理を容易にできる。
・訂正・削除の履歴は自動で記録されるため、運用の手間を最小化できる。
・書類や部門ごとにワークフローの設定が行える。
・一括データダウンロードや索引簿形式でのデータ出力が行える。

■利用料金について

　利用料金は、ユーザーの目的に合わせて、「ミニマム」「ベーシック」の２つのプランがある。

■「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」について

　改正電子帳簿保存法（令和４年１月１日施行）に対応したクラウド文書管理サービスである。請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）