（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月１０日の取引時間中に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。新規施設開設による受入児童数増加などで増収となり、効率的な施設運営なども推進して２桁増益だった。そして通期の増収増益予想（２２年１１月１０日付で利益を上方修正）を据え置いた。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は「異次元の少子化対策」を材料視して急伸した１月の昨年来高値から反落したが、利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計２桁増益、通期予想据え置きだが再上振れ余地

　２３年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比２．６％増の２６０億５１百万円、営業利益が１６．２％増の２４億９９百万円、経常利益が１６．２％増の２５億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の１７億７７百万円だった。増収・２桁増益だった。

　売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設（保育所２園、学童クラブ・児童館１２施設の合計１４施設）や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第３四半期末時点の施設数は保育所２０９園、学童クラブ８９施設、児童館１０施設、合計３０８施設となった。

　利益面は２桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用（新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など）の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益２億３９百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、７園のうち２園の固定資産（土地・建物）を売却した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８５億９６百万円で営業利益が７億２６百万円、第２四半期は売上高が８６億１１百万円で営業利益が７億７６百万円、第３四半期は売上高が８８億４４百万円で営業利益が９億９７百万円だった。新規施設開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

　通期連結業績予想（２２年１１月１０日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正）は据え置いて、売上高が２２年３月期比３．７％増の３５６億４０百万円、営業利益が８．６％増の３６億３３百万円、経常利益が１０．５％増の３７億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．６％増の２５億６６百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括）としている。普通配当を５０銭増配するとともに、創業３０周年記念配当１円を実施する。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．１％、営業利益が６８．８％、経常利益が６８．０％、親会社株主帰属当期純利益が６９．３％となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は「異次元の少子化対策」を材料視して急伸した１月の昨年来高値から反落したが、利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。２月１０日の終値は３３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円６４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６円９１銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約２９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）