マーケットエンタープライズ、鶴ヶ島市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース施策をスタート

■利便性向上でリユース促進へ

 埼玉県鶴ヶ島市(市長:齊藤 芳久)とマーケットエンタープライズマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月14日、2023年2月15日(水)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、鶴ヶ島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 鶴ヶ島市では、「第2期環境基本計画」に基づき、5R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアー)を推進している。しかし、近年、粗大ごみは増加の一途をたどり、リユースが進んでいない現状を危惧していた。加えて、2023年度から「第3期環境基本計画」が始動するにあたり、ゼロカーボン(脱炭素)に向けたごみの減量に対して、粗大ごみ等大型廃棄物の「リユース」が有効であると考え、リユース促進のための対応策を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力していた。

 そうした中で、鶴ヶ島市からマーケットエンタープライズへ働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■鶴ヶ島市の課題と「おいくら」による解決策

 鶴ヶ島市では、ごみの減量を推進しているが、啓発のための取組が多く、市の施策としてできることの少なさを感じていた。加えて、ゼロカーボン(脱炭素)に向けて、大型廃棄物の「リユース」が有効だと捉え、実行可能なリユース促進施策を模索していた。

 マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスである。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。加えて、市民は、加盟時の厳格な審査を通過した加盟店の中から、利用者の口コミを参考に売却先を決めることができるため、リユースが初めてでも安心して、不要品売却をすることができる。

 同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して鶴ヶ島市の費用負担もない。

■今後について

 鶴ヶ島市の廃棄物処理を行なっている埼玉西部環境保全組合では、粗大ごみの戸別収集時に自宅から自力での搬出が困難な高齢者などを対象に、宅外持出サービスの実施を行なっていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、現在はサービスを中止している。その為、自力での搬出が難しいという声が多数寄せられていた。

 今後は、鶴ヶ島市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、2月15日(水)から直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。

 加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

 鶴ヶ島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県鶴ヶ島市

 鶴ヶ島市は、関越自動車道と首都圏中央自動車連絡道が交わる交通の要所であるとともに、埼玉県のほぼ中央、都心から約45㎞の位置にあり、東京への通勤圏に属する良好な居住空間が広がっている。また、市内には市民農園が点在するなど、都市と農村のバランスが良いとても暮らしやすいまちである。

・人口:70,190人(男34,700人、女35,490人)(2023年1月1日)
・世帯数:33,081世帯(2023年1月1日)
・面積:17.65平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野  銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目…
  2. ■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭  前週末15日のマーケットは、お盆を象徴するかのように…
  3. 【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】 ■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄…
  4. ■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開  3連休入りした9日の成田空港では、夏休みを海外で…
  5. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  6. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る